【宅建過去問】(平成28年問26)監督処分


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
  2. Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
  3. Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
  4. Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

正解:1

28-26-0

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめると、以下のようになる。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要

1 正しい

甲県知事は、宅建業者Aの免許権者である。Aが宅建業法35条に違反して重要事項の説明を行わなかった場合、甲県知事は、業務停止を命じることができる(宅建業法65条2項2号)。

■類似過去問(業務停止処分)
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 年-問-肢内容正誤
128-26-1
宅建業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
228-26-2
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
×
327-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
427-43-2
宅建業者B(国土交通大臣免許。甲県に本店、乙県に支店を設置)が自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買に関し、乙県の支店において代金の30%の手付金を受領した場合、Bは、甲県知事から、業務停止処分を受けることがある。
×
526-44-ア宅建業者A(甲県知事免許)が乙県内において誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
611-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
707-50-4支店で契約書面を交付しなかった場合、支店だけでなく、本店についても業務停止を命ずることができる。
805-49-3宅建業者A(甲県知事免許)乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。×
901-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。

2 誤り

宅建業者Aは、乙県内で業務を行っている。Aが宅建業に関する業務において、著しく不当な行為を行った場合、乙県知事は、業務停止を命じることができる(宅建業法65条4項5号)。

■類似過去問(業務停止処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-26-1
宅建業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
228-26-2
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
×
327-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
427-43-2
宅建業者B(国土交通大臣免許。甲県に本店、乙県に支店を設置)が自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買に関し、乙県の支店において代金の30%の手付金を受領した場合、Bは、甲県知事から、業務停止処分を受けることがある。
×
526-44-ア宅建業者A(甲県知事免許)が乙県内において誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
611-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
707-50-4支店で契約書面を交付しなかった場合、支店だけでなく、本店についても業務停止を命ずることができる。
805-49-3宅建業者A(甲県知事免許)乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。×
901-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。

3 誤り

免許権者である甲県知事から指示処分を受けたにも関わらず、その指示に従わないことは、業務停止処分を受ける原因となる(宅建業法65条2項3号)。
しかし、業務停止の期間は、「1年以内の期間」でなければならない(同項柱書)。「1年を超える期間」を定めることはできない。

■類似過去問(指示処分に従わない場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-26-3
宅建業者A(甲県知事免許)は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
×
218-45-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることはできない。×
311-32-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることができる。
411-32-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、宅建業者に対し業務停止の処分をすることができる。
■類似過去問(業務停止処分の期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-26-3宅建業者A(甲県知事免許)は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
×
201-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。

4 誤り

Aは自己所有の物件について、Bと賃貸借契約を締結している。このAの行為は自ら貸主となる行為であり、そもそも宅建業にあたらない(宅地建物取引業法2条2号)。

自ら当事者 媒介・代理
売買・交換 あたる あたる
貸借 あたらない あたる

宅建業にあたらない行為に関しては、宅建業法の規制は及ばない。したがって、Aは、重要事項の説明をする義務を負わない。また、重要事項説明をしなかった場合でも、業務停止処分の対象にはならない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
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 年-問-肢内容正誤
128-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
226-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
326-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
424-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
524-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
624-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
723-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
822-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
922-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1019-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1117-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1217-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1316-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1414-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1514-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1613-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1711-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
1809-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
1908-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2008-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2107-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2207-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2305-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2404-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2501-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

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