【宅建過去問】(平成28年問38)宅地建物取引士(個数問題)


宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
  • イ 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
  • ウ 宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
  • エ 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

ア 誤り

登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第5項)。

「新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証」の交付を受けることはできない。

28-38-a

■類似過去問(登録の移転の際の宅建士証の有効期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
223-29-4登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。
320-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
413-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
510-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
604-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
702-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
801-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。

イ 誤り

■宅建士証
宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法22条の4)。

■従業者証明書
宅建業者は、従業者を業務に従事させる際に従業者証明書を携帯させる義務を負う(宅地建物取引業法48条1項)。
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲には、代表者(いわゆる社長)や非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれている(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。したがって、宅建業者の代表取締役であっても、従業者証明書を携帯しているはずである。
そして、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない(宅地建物取引業法48条2項)。

■類似過去問(宅建士証の提示)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
宅建士は、取引の関係者から宅建士証の提示を求められたときは、宅建士証を提示しなければならない。
×
214-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
311-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
406-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×
■類似過去問(従業者証明書の携帯)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
220-42-4非常勤役員や一時的事務補助者には、従業者証明書を携帯させなくてもよい。×
318-42-2従業者証明書を携帯させる義務があるが、これを怠った場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
412-42-3アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。×
507-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
604-48-4宅建業者の従業者は、従業者証明書を業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならない。×
■類似過去問(従業者証明書の提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
225-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
321-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
419-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
515-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
608-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
704-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×
801-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×

ウ 誤り

宅建士が成年被後見人又は被保佐人になった場合、その後見人又は保佐人が30日以内に届出なければならない(宅地建物取引業法21条3号)。
本肢は、「3月以内」とする点が誤り。

事由 届出義務者 届出期間
死亡 相続人 事実を知った日から30日以内
成年被後見人・被保佐人 後見人・保佐人 その日から30日以内
破産 本人
欠格事由となる刑罰 本人
■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:成年被後見人・被保佐人になった場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
220-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
403-38-3宅建士が成年被後見人になった場合、後見人が、その日から30日以内に届出しなければならない。

エ 正しい

■宅建士資格登録簿
知事は、宅建士資格登録簿を作成・管理する(宅地建物取引業法18条2項)。
しかし、これが一般の閲覧に供されることはない。

■宅建業者名簿
国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅建物業者名簿を備える(宅地建物取引業法8条1項)。専任の宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。
免許権者は、この名簿を一般の閲覧に供する義務を負う(宅地建物取引業法10条)。

■類似過去問(宅建業者名簿等の閲覧)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名等が登載されている宅建士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅建士は、その氏名が宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。
204-48-1免許権者は、宅建業者名簿を閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならない

まとめ

正しいものは、エの一つだけである。正解は、肢1。


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