【宅建過去問】(平成28年問39)重要事項説明書・37条書面


宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  2. 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  3. 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。

正解:2

1 誤り

■重要事項説明書
専有部分の利用制限に関する規約の定めがある場合、その内容は、区分所有建物の貸借における重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。

■37条書面
専有部分の利用制限に関する規約は、記載事項に含まれていない。

■類似過去問(35条書面:専有部分の用途・利用制限に関する規約の定め)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
226-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
318-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
417-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
515-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
613-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
710-41-4区分建物の貸借の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。×
■類似過去問(37条書面:記載事項ではないもの)
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 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
225-35-エ媒介に関する報酬の額は、契約書面の必要的記載事項である。×
312-34-3契約の更新に関する事項は、契約書面の必要的記載事項である。×
410-43-337条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。×

2 正しい

■重要事項説明書
契約の解除に関する事項は、重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項8号)。

■37条書面
契約の解除に関する定めの内容は、37条書面の任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項1号、1項7号)。
つまり、定めがある場合には、その旨を記載しなければならない)。

■類似過去問(35条書面:契約解除に関する定め)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
213-39-1定めがないのでその旨記載し内容を説明。
309-40-4契約の解除に関する事項について売買契約が成立する。までの間に買主に説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった場合、宅建業法に違反しない×
■類似過去問(37条書面:契約解除に関する定め)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
226-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
322-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
421-35-4売買・貸借ともに記載必要。
513-39-1定めがないので記載せず。
612-34-2貸借の媒介では記載必要。

3 誤り

借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面の必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項2号)。
当事者の承諾があるからといって、その記載を省略することはできない。

重要事項説明書
(35条書面)
契約書面
(37条書面)
代金・
借賃

支払時期・方法
×
それ以外の金銭
授受の目的
授受の時期 ×
■類似過去問(37条書面:借賃の額・支払時期・支払方法)
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 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
325-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
412-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
507-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった場合、宅建業法に違反する。

4 誤り

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容は、37条書面の任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条2項1号、1項10号)。
つまり、定めがある場合には記載しなければならないが、定めがない場合にはその旨を記載する必要はない。

■類似過去問(37条書面:天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要
223-34-3貸借でも記載が必要
318-37-ウ貸借でも記載が必要
411-35-2貸借でも記載が必要
502-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない

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