【宅建過去問】(平成28年問41)業務の規制


宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
  2. Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  3. Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
  4. Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。

正解:3

1 誤り

媒介契約に関する規定は、いわゆる「8つの規制」に含まれていない。したがって、業者間の取引であっても、それ以外であっても、全く同じに適用される。業者間取引だからといって、媒介契約書の交付を省略することはできない(同法34条の2第1項、78条2項参照)。
また、代理契約についても、媒介契約に関する規定が準用されている(宅地建物取引業法34条の3)。すなわち、宅建業者間で代理契約を締結したときも、代理契約の内容を記載した書面を依頼者に交付する必要がある。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

2 誤り

宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。
この書面には、宅建士をして記名押印させる必要がある(宅地建物取引業法37条3項)。しかし、その内容を説明させる必要はない。

35条書面 37条書面
タイミング 契約成立まで 契約成立後遅滞なく
作成 宅建業者 宅建業者
記名・押印 宅建士 宅建士
交付 宅建業者 宅建業者
説明 宅建士 不要
■類似過去問(37条書面:説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
219-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
317-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
410-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
504-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

3 正しい

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない(宅地建物取引業法33条の2)。
この規定は、いわゆる「8つの規制」に含まれているものであるから、業者間取引には適用されない(宅地建物取引業法78条2項)。

本肢の取引は、宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者Dが買主となる業者間取引である。したがって、C所有の宅地(=Aの所有に属しない宅地)を対象とする売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない。

28-41-3

■類似過去問(業者間取引と他人物売買)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-3
宅建業者Aは、宅建業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅建業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
218-38-3業者間取引で自己の所有に属しない建物の売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。×
317-35-1売買契約済だが未登記の土地を、宅建業者に売却すると、宅建業法に違反する。×
415-35-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
511-40-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
609-45-1売買契約済だが代金を完済していない土地を、宅建業者に売却することができる。
709-45-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却することができる。
806-44-1停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
905-39-2停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却してはならない。×
1004-37-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
1103-42-3取得契約も予約もしていない土地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。

4 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8)。
本肢は、「休業日数を含め5日以内」とする点が誤り。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
媒介契約書の交付 必要
指定流通機構への登録 義務なし

[登録は可能]

7日以内

(休業日を除く)

5日以内

(休業日を除く)

登録を証する書面の交付 必要
業務処理の報告義務 なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
契約の有効期間 規制なし 3か月以内
契約の更新 規制なし 依頼者から申出があったときのみ可

※専任媒介契約の場合は休業日数を除き7日以内に登録しなければならない。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です