各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は２年連続で上昇しており、全用途平均でも２年連続の上昇となっている。
2. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万haあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは３年連続の減少であり、一戸建住宅は２年連続で前年に比べ増加している。
4. 令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末時点の宅地建物取引業者数は128,597業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
   

正解：1

【無料特別講座】問48 統計問題のご案内

今年受験用のデータにアップデートした【無料特別講座】は、７月頃に公開します。

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【無料特別講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
• 「覚える必要のある数字は、タッタの●個だけ！」

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始３分以内に「１点確保！」しましょう。

講座の詳細は、こちらでご覧ください。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成28年地価公示（平成28年３月公表）によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
2. 平成28年版土地白書（平成28年５月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（平成28年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から２年連続で前年に比べ減少している。
4. 平成27年度国土交通白書（平成28年６月公表）によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み