【宅建過去問】(平成28年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

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次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地は2年連続で上昇しており、全用途平均でも2年連続の上昇となっている。
  2. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万haあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは3年連続の減少であり、一戸建住宅は2年連続で前年に比べ増加している。
  4. 令和5年版国土交通白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年3月末時点の宅地建物取引業者数は128,597業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

正解:1

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
  2. 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
  4. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

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