【宅建過去問】(平成29年問05)売買契約


Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。
  2. 当該自動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。
  3. 売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
  4. 売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。

正解:4

1 誤り

売買契約は、双務契約です。売主Aは、買主Cに対して代金請求権を有しています。一方、買主Cは売主Aに対して自動車の引渡請求権を持っています。双務契約において、当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます(民法533条)。これを同時履行の抗弁権といいます。

したがって、CはAから引渡しを受けるまで、代金をAに支払う義務を負いません。Bが報酬を得て売買を媒介しているからといって、結論は異なりません。

■類似過去問
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民法[24]1(2)
同時履行の抗弁:基本構造
 年-問-肢内容正誤
129-05-1Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。×
227-08-ウマンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。
315-09-1動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
411-08-1宅地の売買契約における買主が、弁済期の到来後も、代金支払債務の履行の提供をしない場合、売主は、宅地の引渡しと登記を拒むことができる。
508-09-2売主が、履行期に所有権移転登記はしたが、引渡しをしない場合、買主は、少なくとも残金の半額を支払わなければならない。×

2 誤り

「売主の瑕疵担保責任」という言葉で分かるように、瑕疵担保責任は、売主が買主に対して負う責任です(民法570条、566条)。媒介者であるBは、瑕疵担保責任を負いません。つまり、買主Cが瑕疵担保責任を追及することができる相手は、売主Aに限られます。

■類似過去問
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民法[27]3(4)
瑕疵担保責任(追及の相手方)
 年-問-肢内容正誤
129-05-2Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。当該白動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。×
215-10-4土地付中古建物の売買契約が、宅建業者の媒介により契約締結に至ったものである場合、売主に対して担保責任が追及できるのであれば、買主は宅建業者に対しても担保責任を追及できる。×

3 誤り

解約手付が交付されている場合、買主はその手付金を放棄し、売主はその倍額を償還すれば、契約を解除することができます。ただし、手付による解除ができるのは、「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」に限られます(民法557条1項)。判例は、この要件を「相手方が契約の履行に着手するまで」と解釈しています(最判昭40.11.24)。

以上より、Aが手付の倍額償還によって契約を解除することができるのは、「Cが契約の履行に着手するまで」の間に限られます。「いつでも」解除ができるわけではありません。

■類似過去問
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民法[27]2(2)
履行の着手と手付解除
 年-問-肢内容正誤
129-05-3Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。\×
221-10-2売主が履行に着手していなくても、買主が履行に着手していれば、買主は契約を解除できない。×
317-09-4売主は、自らが履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、契約を解除できる。×
416-04-2売主が履行に着手した場合、買主が履行に着手したかどうかにかかわらず、売主は契約を解除できない。×
512-07-2買主が履行に着手した場合、売主が履行に着手していないときでも、買主は契約を解除できない。×
606-06-2買主は、売主が履行に着手するまでは、自らが履行に着手していても、契約を解除できる。
704-07-3買主は、自らが履行に着手していても、売主が履行に着手していなければ、契約を解除できる。

4 正しい

Aの父親の所有物を、AがCに売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、このような契約も契約として有効と扱っています(同法560条)。

※この契約に基づき、Aは、父親から自動車を取得し、これをBに移転する義務を負います(同法560条)。

☆「他人物売買の有効性」というテーマは、問02肢2でも出題されています。

■類似過去問
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民法[27]3(1)
他人物売買の有効性
 年-問-肢内容正誤
129-02-2Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。×
229-05-4Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。×
321-10-3他人の所有物を目的物とした場合、売買契約は無効である。×
413-01-1共有者の一人が共有物全体を売却した場合、売買契約は有効である。
511-10-1所有者に売却意思がなくても、他人物の売買契約は有効に成立する。
601-04-1売買契約の目的物である土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。×

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