【宅建過去問】(平成29年問07)請負契約


請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
  2. 請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
  3. 請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者は、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。
  4. 請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。

正解:3

請負契約とは

請負契約というのは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)が仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するという契約です。注文者は請負人に対して仕事完成請求権を有し、請負人は注文者に対して報酬請求権を有しています。

1 正しい

判例(最判昭60.05.17)をベースにした問題です。文章がヤヤコシイので、少し具体的な話にしましょう(実際の判例をかなり単純化しています)。

  • (1)注文者は、請負人との間で、家の新築工事に関する請負契約を締結し、その報酬を1,000万円と定めました。
  • (2)工事は85%まで進んだのですが、ここで請負人側の事情で、中断してしまいました。
  • (3)請負人は、施行済みの部分に相当する報酬、すなわち850万円を請求することができます。
  • (4)注文者は、家を完成させるために、未施工部分の工事を別の業者に発注しました。その結果、200万円の費用がかかりました。

請負人には、仕事を完成させなかったという債務不履行があります。したがって、注文者は、請負人に対し、損害賠償を請求することができます(民法415条)。問題は、損害賠償の範囲です(同法416条)。
これについては、(a)と(b)の考え方があり得ます。

(a) 未施工部分に相当する請負代金額の全額 200万
(b) 未施工部分に相当する請負代金額を超える額 50万

このうち、判例は、(b)を採用しました。つまり、「注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる」と判断したのです。

■必要知識(講義編)

請負人の担保責任(瑕疵修補請求・損害賠償請求)(民法[31]3(1)①)

■類似過去問
内容を見る
民法[31]3(1)①
請負人の担保責任(瑕疵修補請求・損害賠償請求)
 年-問-肢内容正誤
129-07-1請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
224-05-1瑕疵が重要でなく、修補に過分の費用を要する場合、注文者は瑕疵の修補を請求できない。
318-06-1瑕疵の修補が可能な場合、損害賠償を請求する前に、瑕疵修補を請求しなければならない。×
407-10-3注文主が建物を譲渡した場合、譲受人が瑕疵修補・損害賠償の請求ができる。×
501-08-1完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
601-08-2完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。×
建替費用相当額の損害賠償
124-05-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
224-05-3解除ができない場合、建替費用相当額の損害賠償請求は不可。×
318-06-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。

2 正しい

債権者に帰責性がある場合の危険負担(売買契約)

本肢は、債権者に帰責性がある場合の危険負担の問題です。いきなり請負契約で考えるのは複雑なので、まずは、馴染みの深い売買契約で知識を整理しましょう。


建物の売買契約において、買主の失火により建物が全焼してしまいました。つまり、引渡請求権に関する債権者(買主)の責任で、引渡請求権が実現不可能となったわけです。この場合、売主の代金請求権は、消滅しません(民法536条2項前段)。代金全額を請求することができます。

請負契約で考えると

本肢では、注文者の仕事完成請求権が実現不可能となっており、その原因は、注文者にあります。つまり、仕事完成請求権に関する債権者(注文者)の責任で、仕事完成請求権が実現不可能となったのです。当然のことですが、請負人は残りの工事をする義務を免れます。それにも関わらず、請負人の報酬請求権は、消滅しません(同法536条2項前段)。つまり、報酬全額を請求することができます。


請負人が自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還する必要があります(同項後段。最判昭52.02.22)。例えば、家を建てるための仕入れた材料を使わずに済み、別の現場で利用することができた、というようなケースでは、その材料費分を注文者に請求することはできません。

■必要知識(講義編)

危険負担(民法[25]4(1))

■類似過去問
内容を見る
民法[25]
危険負担
 年-問-肢内容正誤
129-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
219-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。×
319-10-3売買契約の目的物である建物が、買主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。×
419-10-4「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、目的物が引渡し前に自然災害により滅失したときは、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。
508-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、建物が地震によって全壊したときは、売主は、買主に対して代金の支払いを請求することはできない。×
608-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、建物の一部が地震によって損壊したときは、売主は、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、買主に対して請求することができる。×
708-11-3売主が自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、工事着手前に建物が地震で全壊したときは、売主は、内装改修工事費相当額を買主に対して償還しなければならない。
801-09-1家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、売主は、買主に対し代金を請求することができない。×
901-09-2家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、買主は、売主に対し代金の減額を請求することができる。×
1001-09-3所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。×
1101-09-4所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、売主が売買契約の目的物である家屋の引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、買主は、契約を解除することができる。
原始的不能
119-10-1売買契約の目的物である建物が、売買契約の成立前に契約当事者の責に帰すことのできない火災で滅失していた場合、売買契約は有効に成立するが、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。×

3 誤り

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができます(民法634条2項前段)。この場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権との間には、同時履行の関係があるとされています(同項後段、533条)。


具体的にいうと、注文者は、信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができます(最判平09.02.14

■必要知識(講義編)

請負人の担保責任(民法[31]3(1))

■類似過去問
内容を見る
民法[24]2(1)②
同時履行の抗弁権:注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権

民法[31]3(1)③も同内容)
 年-問-肢内容正誤
129-07-3請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者は、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。×
211-08-3建物の建築請負契約の請負人が、瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務について、その履行の提供をしない場合、注文者は、当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことができる。

4 正しい

請負人は、担保責任を負わない旨の特約をすることができます。しかし、この場合であっても、知りながら告げなかった事実については、責任を免れることができません(民法640条)。

※売主の担保責任についても、同趣旨の規定があります(民法572条)。

■必要知識(講義編)

担保責任を負わない旨の特約(民法[31]3(3))

■類似過去問
内容を見る
民法[31]3(3)
担保責任を負わない旨の特約

 年-問-肢内容正誤
129-07-4請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。
218-06-4請負の目的物である建物につき瑕疵担保責任を負わない旨の特約をすれば、瑕疵担保責任は一切追及できなくなる。×
306-08-4瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、請負人が瑕疵を知っていて注文者に告げなかった場合には、免責されない。

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