【宅建過去問】(平成29年問08)連帯債務


A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

正解:2

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1 誤り

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生じます(民法434条)。つまり、DがAに対して履行の請求をすれば、B・Cに対しても履行の請求をしたことになります。これにより、Aだけでなく、B・Cの消滅時効も中断されます(同法147条1号)。

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民法[18]4
全体について絶対効が生じる場合
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×

2 正しい

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅します(民法436条1項)。つまり、AがDとの間で、債権を200万円の範囲で相殺すれば、B・Cの債務も200万円消滅することになります。

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全体について絶対効が生じる場合
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×

3 誤り

連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れます(民法439条)。本肢の例でいうと、Bのために消滅時効が完成したときは、A・Cも、Bの負担部分(300万円)について連帯債務を免れるということです。今後は、AとCがDに対し、600万円の連帯債務を負うことになります。本肢は、「全部消滅」としている点が誤りです。

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履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×

4 誤り

連帯債務者の一人が弁済したときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有します(民法442条1項)。
Cが自らの負担部分(300万円)を超える弁済をした場合、例えば900万円全額を弁済した場合に、A・Bに対して求償できるのは、当然のことです。判例は、さらに、Cの弁済額が自己の負担部分を超えないときであっても、他の連帯債務者に対し、負担部分の割合に応じて求償することができるとしています(大判大06.05.03)。
本肢のケースでは、Cは、A・Bそれぞれに対し、弁済した100万円の1/3、すなわち33万3,333…円を求償することができます。

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連帯債務者間の求償権
 年-問-肢内容正誤
129-08-4(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
×
216-06-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の連帯債務者に対し、その負担部分につき求償できる。
313-04-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の債務者に対し、その負担部分と支払日以降の法定利息を求償できる。

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