1. ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の２年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
2. ①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
3. ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
4. ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

正解：1

1 誤り

①不動産質権者は、原則として、その債権の利息を請求することができません（民法358条）。不動産質権では、質権者に不動産の使用・収益が認められており（同法356条）、これによる利益は、被担保債権の利息とほぼ同価値だと考えられているからです。ただし、設定行為で別段の定めをすれば利息を請求することも可能です（同法359条）。

一方、②抵当権では、利息・遅延損害金に関し、満期となった最後の２年分についてのみ抵当権を行使することができます（同法375条１項）。これは、後順位抵当権者を保護するための措置です。
つまり、本肢は、①不動産質権に関する記述と②抵当権に関する記述が、正反対になっています。

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2 正しい

①不動産質権の存続期間は、10年を超えることができません（民法360条１項）。所有者以外の人に対し、10年を超えるような長期間の使用・収益を認めるべきではないからです。
一方、②抵当権では、存続期間について、特に限定はありません。抵当権では、目的物の占有は、抵当権設定者に残されます。抵当権が長期に存続することを認めても、抵当権設定者の損になることはないのです。

3 正しい

①不動産質権だけでなく質権全般について、目的物の引渡しが効力発生の要件とされています（民法344条）。一方、抵当権に関して、このような規定はありません。すなわち、設定契約のみによって、抵当権の効力が発生します。

※不動産質権・抵当権の対抗要件は、登記です（肢４）。効力発生要件と区別しておきましょう。

4 正しい

①不動産質権も②抵当権も、いずれも不動産に関する物権です。不動産に関する物権については、登記が対抗要件とされています（民法177条）。

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