【宅建過去問】(平成29年問16)都市計画法


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

  1. ア、ウ
  2. ア、エ
  3. イ、ウ
  4. イ、エ

正解:1

都市計画施設・市街地開発事業に関する制限

都市計画施設・市街地開発事業に関する制限については、(1)計画段階における制限と(2)事業段階における制限とを区別する必要があります。(1)の場合、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」という言葉が使われます(肢ア)。(2)の場合、「都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内」というように表現されます(肢ウ・エ)

ア 正しい

「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」というのですから、計画段階における制限について問われています。この段階では、建築物の建築が制限されています。建築物を建築する場合、都道府県知事の許可が必要です(都市計画法53条1項本文)。

※以下の場合は、例外的に許可不要とされています(都市計画法53条1項但書)。

  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為
■類似過去問
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都市計画法[03]3(2)
計画段階での制限
 年-問-肢内容正誤
129-16-ア都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
225-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
321-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
420-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
512-18-1都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
612-18-2都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
709-17-3市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
807-18-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として知事等の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
903-19-2都市計画施設の区域or市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
1003-19-3都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。

イ 誤り

地区整備計画が定められている地区計画の区域内では、以下の行為が制限されています。

  1. 土地の区画形質の変更
  2. 建築物の建築
  3. 工作物の建設

これらの行為を行う場合には、行為着手の30日前までに市町村長に届出なければなりません(都市計画法58条の2第1項)。
本肢は、「都道府県知事」の「許可」とする点が誤りです。

■類似過去問
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都市計画法[04]3
地区計画区域内の建築等の届出等
 年-問-肢内容正誤
129-16-イ地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
224-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
321-16-3工作物の建設には届出不要。×
420-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
519-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
612-18-3知事の許可が必要。×
709-17-4市町村長の許可が必要。×
803-19-4知事の許可が必要。×
901-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

ウ 正しい

「都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内」というのですから、事業段階での制限について問われています。この段階では、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為について、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可が必要です(都市計画法65条1項)。

  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
  4. 5トン超の物件の設置・堆積

※この許可制度に例外はありません。

■類似過去問
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都市計画法[03]3(3)
事業段階での制限
 年-問-肢内容正誤
129-16-ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
229-16-エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
×
325-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
420-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
518-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
616-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
714-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
812-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
910-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×

エ 誤り

肢ウ同様、事業段階での制限に関する問題です。許可を要する行為のリストの中に、「土地建物等を有償で譲り渡」すことは入っていません(肢ウの表)。したがって、許可を受ける必要はありません。
また、許可が必要な場合であっても、許可権者は都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)です。「施行者」ではありません。

■類似過去問
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都市計画法[03]3(3)
事業段階での制限
 年-問-肢内容正誤
129-16-ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
229-16-エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
×
325-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
420-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
518-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
616-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
714-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
812-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
910-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×

まとめ

正しいものはアとウです。正解は、肢1でした。


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