【宅建過去問】(平成29年問19)建築基準法


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  2. 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  3. 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  4. 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

正解:1

1 正しい

用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率は、3/10~7/10の範囲で特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めます(建築基準法53条1項6号)。

建蔽率の限度

■類似過去問
内容を見る
建築基準法[05]1(1)
建蔽率の限度
 年-問-肢内容正誤
129-19-1都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
203-23-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。×
303-24-1第二種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建ぺい率は、4/10を超えることばできない。×

2 誤り

第二種中高層住居専用地域内では、特定行政庁の許可を受けない限り、ホテルや旅館を建築することができません(建築基準法48条4項、別表第二(に)項)。

3 誤り

建築基準法が施行された時点又は都市計画区域・準都市計画区域に入った時点で現に存在する道で幅員4m以上のものは、同法上の「道路」に該当します(同法42条1項3号)。特定行政庁の指定を受ける必要は、ありません。

※特定行政庁の指定が必要なのは、4m未満の道です(同条2項)。

■類似過去問
内容を見る
建築基準法[03]1
道路の定義
 年-問-肢内容正誤
129-19-3幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、建築基準法上の道路とはならない。
×
223-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
318-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
418-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
513-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
613-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
712-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
812-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
908-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
1006-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
1106-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1204-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

4 誤り

2以上の前面道路がある場合には、幅員の最大のもの(最も広いもの)を基準として計算します(建築基準法52条2項)。

本肢は、「幅員の最小の数値」とする点が誤りです。

■類似過去問
内容を見る
建築基準法[06]1(3)
前面道路の幅員による容積率の制限
 年-問-肢内容正誤
129-19-4
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
×
228-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
323-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
420-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
518-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
617-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
717-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
817-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
913-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
1008-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1103-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1202-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

>>平成29年の問題一覧へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です