【宅建過去問】(平成29年問29)監督処分


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
  2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場含、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

正解:4

はじめに

監督処分の処分権者などについて、以下の表でまとめておきましょう。

1 誤り

甲県知事免許の宅建業者Aに対し、甲県知事が指示処分をすることにつき、処分権者の点では問題ありません(宅建業法65条1項)。しかし、指示処分をするには、理由が必要です。そして、この理由は、宅建業法の違反又は宅建業の業務に関するものに限られます(同項)。マンション管理適正化法に違反し業務停止処分を受けたとしても、そのことを理由に宅建業法条の指示処分をすることはできません。

■類似過去問
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宅建業法[22]2(1)
指示処分

 年-問-肢内容正誤
127-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
226-44-イ宅建業者B(甲県知事免許)が、乙県内に設置した案内所について宅建士の設置義務に違反している事実が判明した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
319-36-2甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。×
418-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。
×
612-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
711-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
811-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
907-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×
宅建業法[22]2(1)②・(2)②
宅建業法以外の違反に対する監督処分

 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

2 誤り

乙県知事免許の宅建業者Bに対し、免許取消処分をすることができるのは、免許権者である乙県知事のみです(宅建業法66条1項、67条1項)。国土交通大臣がBの免許を取り消すことはできません。

※宅建業者の事務所所在地を確知できない場合、乙県知事は、乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができます(同法67条1項)。

■類似過去問
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宅建業法[22]2(3)①
免許取消処分のできる者

 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-3国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。
宅建業法[22]2(3)③(b)
任意的取消事由(事務所所在地や宅建業者の所在を確知できないとき)

 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。
×
226-44-ウ宅建業者(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事が確知できない旨を公告した場合、30日以内に申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる
320-45-2甲県知事は、宅建業者A(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる×

3 誤り

国土交通大臣免許の宅建業者Cが宅建業法35条1項に違反した場合、国土交通大臣は、業務停止処分をすることができます(宅建業法65条2項2号)。国土交通大臣が一定の原因により監督処分を行う場合、あらかじめ内閣総理大臣に協議する必要があります。具体的には、重要事項説明や契約書面の交付など、消費者保護に関する事項が処分原因になっている場合です(同法71条の2第1項)。一方、監督処分をした後で、内閣総理大臣に通知する必要はありません。

※本肢では、Cに対して業務停止処分を命じた後に、その旨を官報で公告する必要があります(同法70条1項)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[22]2(4)②
内閣総理大臣との協議

 年-問-肢内容正誤
129-29-3国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
224-44-4国交大臣は、宅建業者(国交大臣免許)が37条書面の交付をしていなかったことを理由に、業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

4 正しい

都道府県知事は、その職員に宅建業者の事務所などに立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます(宅建業法72条1項)。この立入検査を拒むことは、50万円以下の罰金の対象となります(同法83条1項6号)。

■類似過去問
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宅建業法[22]4(1)
報告・検査
 年-問-肢内容正誤
129-29-4
宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、宅地建物取引業法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場含、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
227-43-4
国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から必要な報告を求められることがある。
325-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
414-44-4宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。×

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