【宅建過去問】(平成29年問33)重要事項説明


宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
  2. 宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。
  4. 建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。

正解:2

1 誤り

重要事項説明の目的は、契約を検討している人に対し、物件に関する重要事項を示すことにあります。これにより、契約するかどうかの判断材料を与えるのです。つまり、重要事項説明というのは、売買契約でいえば買主、賃貸借契約でいえば借主になろうとする人に対してするものです(宅建業法35条1項)。売主や貸主に説明しても仕方がありません。


本肢は売買の媒介を行う場合に関するものですから、重要事項説明をする必要があるのは、買主だけです。売主に対して説明する必要はありません。

■類似過去問
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宅建業法[11]1(2)
重要事項説明の相手方
 年-問-肢内容正誤
129-33-1宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、重要事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。×
227-29-1宅建業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、重要事項を説明しなければならない。×
327-29-3宅建業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。×
425-29-1宅建業者でない売主と宅建業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、重要事項の説明義務を負うのは買主の宅建業者である。×
508-38-1法定代理人の同意を得た未成年者である買主にのみ説明すれば宅建業法に違反しない。
604-42-2宅地・建物の売買を媒介する場合、重要事項説明は、売主買主双方に対して、行わなければならない。×

2 正しい

金銭貸借あっせんの内容とあっせんが成立しないときの措置は、売買における35条書面の必要的記載事項です(宅建業法35条1項12号)。

※37条書面(契約書面)では、売買契約における任意的記載事項とされています(宅建業法37条1項9号)。

■類似過去問
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宅建業法[11]2(3)⑥
説明事項(金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置)
 年-問-肢内容正誤
129-33-2宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
224-32-3融資額や返済方法等のあっせん内容につき、37条書面に記載するので、重要事項説明書への記載は省略した場合、宅建業法に違反しない。×
310-42-3融資のあっせんに関し、利息の利率についてアド・オン方式で表示したときは、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
409-40-2融資条件を説明したが、融資が成立しないときの措置について説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
501-47-3あっせんが成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった場合、宅建業法に違反しない。×

3 誤り

「私道の負担に関する事項」は、建物の貸借の契約以外において、重要事項とされています(宅建業法35条1項3号)。本肢では、建物の貸借を媒介するのですから、説明する必要はありません。

■類似過去問
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宅建業法[11]2(2)③
35条書面(私道に関する負担)
 年-問-肢内容正誤
129-33-3建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。×
225-36-1宅地の売買の媒介に際し、重要事項説明は行わず、37条書面に記載・交付した場合、宅建業法に違反しない。×
322-35-4宅地の売買→必要、建物の貸借→不要。
418-35-3宅地の売買→不要。×
508-35-2区分所有建物の貸借→必要。×
605-44-3私道の負担がない場合、私道に関し何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×

4 誤り

天災その他不可抗力による損害の負担の定め(危険負担に関する定め)は、重要事項説明の内容とされていません(宅建業法35条参照)。

※37条書面(契約書面)では、任意的記載事項とされています(宅建業法37条1項10号)。

■類似過去問
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宅建業法[12]3
説明事項でないもの(危険負担に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
129-33-4建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。×
217-37-3天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない×
312-39-4買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない×
403-45-4天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容は、重要事項として説明が義務付けられている×

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