【宅建過去問】(平成29年問40)37条書面


宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
  2. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した、Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
  3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
  4. 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。

正解:3

1 違反する

代金の支払の時期

「代金の支払の時期」は、37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条1項3号)。重要事項説明書に記載したからといって、37条書面への記載を省略することはできません。

引渡しの時期

「引渡しの時期」は、37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条1項4号)。重要事項説明書に記載したからといって、37条書面への記載を省略することはできません。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]1(1)③
37条書面の必要的記載事項(代金の額・支払時期・支払方法)
 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-2
宅建業者は、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
×
313-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
宅建業法[12]1(1)④
37条書面の必要的記載事項(引渡しの時期)

 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
327-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
426-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
525-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
624-31-4貸借で記載義務なし。×
722-37-3業者間の売買で記載を省略。×
821-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
918-41-4未確定なため記載を省略。×
1013-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1110-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1202-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

2 違反する

宅建業者Bは宅地の売主であり、宅建業者CはBD間の売買を媒介しています。したがって、BとCは、それぞれ37条書面を作成・交付する義務を負っています。

このように一つの取引に複数の宅建業者が関与した場合、それぞれの役割分担は、以下のようになります。
本肢では、BとCが共同で37条書面を作成しており、この点に問題はありません。しかし、この37条書面には、全ての宅建業者の宅建士が記名・押印する必要があります。本肢では、Bの宅建士が記名・押印していませんから、宅建業法に違反します。

■類似過去問
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宅建業法[12]1(5)
37条書面(複数業者が関与する場合)
 年-問-肢内容正誤
129-40-2
宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した、Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
×
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-42-ア
宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる
×
417-40-3
居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅建業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅建業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。
×
517-40-4
建物の貸主である宅建業者Cが、宅建業者Dの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Dが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Dのみが監督処分・罰則の対象となる。

3 違反しない

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示する義務を負います(宅建業法22条の4)。また、重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無に関わらず、宅建士証を提示しなければなりません(同法35条4項)。

宅建士証の提示

本肢の買主Gは、宅建士証の提示を求めていません。また、宅建士Fは、37条書面を交付しているのであって、重要事項説明をするわけではありません。したがって、宅建士証を提示せずに37条書面を交付しても、宅建業法に違反しません。
☆「宅建士証の提示」というテーマは、問37の肢1・4でも出題されています。

■類似過去問
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宅建業法[05]6(3)
宅建士証の提示(取引関係者の請求時)

 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
×
329-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
611-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
706-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×

4 違反する

37条書面は、契約当事者に契約の内容について示すための書類です。したがって、売買契約では売主・買主の双方に、賃貸借契約であれば貸主・買主の双方に交付する必要があります(宅建業法37条1項)。

本肢では、宅建業者Hが買主となり、売主Iと売買契約を締結しています。したがって、Hは、契約の相手方であるIに対して、37条書面を交付しなければなりません。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]1(2)②
37条書面の交付相手(自ら売主・買主となるケース)
 年-問-肢内容正誤
129-40-4宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。
×
228-41-2宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。×
328-42-3宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。×
427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、売主に対して37条書面を交付しなければならない。
526-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
624-31-1自ら売主の場合→相手方+相手方の代理人宅建業者に交付:業法に違反しない。

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