【宅建過去問】(平成29年問42)広告の規制


宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:4

ア 正しい

宅建業法は、以下の事項について、(1)著しく事実に相違する表示や(2)実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を禁止しています(宅建業法32条)。

1 宅地・建物の所在・規模・形質
2 現在・将来の利用の制限・環境・交通その他の利便
3 代金、借賃等の対価の額・支払方法
4 代金に関する金銭の貸借のあっせん

したがって、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をすることはできません。

■類似過去問
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宅建業法[09]1(1)②
誇大広告とは
 年-問-肢内容正誤
129-42-ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
229-42-イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
329-42-ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
422-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
519-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
616-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
713-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
810-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
909-43-3販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
1009-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
×
1106-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1205-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

イ 正しい

広告の表示項目の中に、「現在又は将来の利用の制限」が含まれます(宅建業法32条、肢1の表)。そして、この制限の中には、公法上の制限だけでなく、私法上の制限も含まれます(解釈・運用の考え方)。

現在又は将来の利用の制限
公法上の制限 都市計画法・建築基準法・農地法等による制限
私法上の制限 借地権・定期借地権・地上権等の有無、その内容
■類似過去問
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宅建業法[09]1(1)②
誇大広告とは
 年-問-肢内容正誤
129-42-ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
229-42-イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
329-42-ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
422-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
519-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
616-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
713-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
810-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
909-43-3販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
1009-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
×
1106-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1205-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

ウ 正しい

本肢のような広告を「おとり広告」といい、誇大広告として禁止されています(宅建業法32条、解約・運用の考え方)。

誇大広告

禁止されているのは、誇大広告をすること自体です。取引の相手方が誤認していなかったり、損害を受けていないとしても、免責されるわけではありません。誇大広告を行った場合、監督処分の対象となります(同法65条)。

■類似過去問
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宅建業法[09]1(1)②
誇大広告とは
 年-問-肢内容正誤
129-42-ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
229-42-イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
329-42-ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
422-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
519-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
616-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
713-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
810-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
909-43-3販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
1009-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当するが、このために罰則の適用を受けることはない。
×
1106-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1205-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。
宅建業法[09]1(1)③
誇大広告(禁止される行為

 年-問-肢内容正誤
129-42-ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
226-30-2宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
324-28-ウネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない。×
419-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
513-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
607-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
宅建業法[09]1(1)
誇大広告に対する監督処分・罰則
 年-問-肢内容正誤
129-42-ウ
顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
226-30-2
誇大広告は、監督処分の対象。
322-32-ウ誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外。×
420-32-4誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる。
519-36-1誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象。
617-34-3誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象。
716-36-4誇大広告は、業務停止処分の対象。
814-32-4誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある。
910-32-1誇大広告を行った場合、宅建業者に対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1009-43-4販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。×
1107-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1206-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1305-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

エ 正しい

取引態様の別とは、自ら売主、代理、媒介、という取引形態の区別のことです。宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し、さらに、(2)注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります(宅建業法34条1項、2項)。

まとめ

アからエは、すべて正しい記述でした。正解は、肢4です。

■類似過去問
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宅建業法[09]4(2)
取引態様の明示(広告時と注文時)

 年-問-肢内容正誤
129-42-エ建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
226-30-3広告をする際に取引態様の別を明示した場合、広告を見た者から注文を受けたときに、改めて明示する必要はない。×
320-32-3広告時に取引態様を明示していれば、注文を受けた時には明示不要。×
410-34-2取引態様を明示した広告を見た者から注文を受けた場合、改めて取引態様を明示する必要はない。×
506-40-2広告時に取引態様の明示を省略しても、注文を受けた時に明示すればよい。×
603-47-1顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。
×
703-47-3広告時に取引態様を明示していても、注文を受けた時にも明示しなければならない。

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