【宅建過去問】(平成29年問44)廃業等の届出


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

宅建業者A社が宅建業者でないB社と合併し吸収された場合、A社の免許は、その時点で効力を失います。吸収合併により法人格(=権利能力)を失っているのですから、これは当然の話です。B社がA社の免許を承継することはできません。

※合併により法人格が消滅したことにつき、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条1項2号、肢3の表)。

☆「廃業等の届出(合併)」というテーマは、問36肢4でも出題されています。

2 誤り

個人業者であるCの免許は、あくまでCという個人のものです。Cを代表取締役とする株式会社Dを設立したとしても、法人Dが個人Cの免許を承継することはできません。

3 誤り

宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条1項1号)。ここまでは正しい記述です。しかし、免許が効力を失うのは、Eが死亡した時点です。死亡により権利能力を失っている以上、この時点で免許は当然に効力を失います。届出は、事後的な報告に過ぎません。

4 正しい

法人である宅建業者が合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その清算人は、30日以内に免許権者に届出なければなりません(宅建業法11条1項4号。肢3の表参照)。


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