各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、２年ぶりに下落した。
2. 建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の持家の新設着工戸数は約25.3万戸となり、昨年の増加から再びの減少に転じた。
3. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は130万件となり、２年ぶりの増加となった。
4. 令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、前年度比13.1％減となった。

正解：2

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1. 平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。
   2. 建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
   3. 平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。
   4. 平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。

>>平成29年の問題一覧へ

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