2018/01/24 / 最終更新日時 : 2024/03/09 家坂圭一宅建業法

■講義編■宅建業法[02]免許の種類・有効期間・更新・免許換え

宅建業者の免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２種類があり、どちらを取得するかは、宅建業者の事務所の所在によって決まります。免許の有効期間は５年で、そのたびに更新が必要です。また、事務所を新設・移転・廃止した場合、免許換えという手続が必要になることがあります。

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Contents

1.免許の種類
- (1).大臣免許と知事免許
- (2).「事務所」とは
2.免許の有効期間・更新
3.免許換え
- (1).免許換えとは
- (2).免許換えを怠った場合
[Step.2]一問一答式実戦応用編講座

1.免許の種類

(1).大臣免許と知事免許

①免許権者の区別

②知事免許の例

③大臣免許の例

★過去の出題例★

大臣免許と知事免許（宅建業法[02]1(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-29-4	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。	×
2	R02-26-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。	×
3	H23-26-1	宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。	×
4	H23-26-3	Ａ社が甲県にのみ事務所を設置し、Ｂが乙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、Ａ社は甲県知事の免許を受けなければならない。	◯
5	H21-26-1	本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。	×
6	H19-33-1	甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。	×
7	H12-30-1	Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。	×
8	H09-33-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。	◯
9	H07-44-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。	×
10	H06-35-1	Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。	◯
11	H06-39-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。	◯

(2).「事務所」とは

①商業登記されているもの

②その他

継続的業務施設で契約締結権限を有する使用人を置くもの
★過去の出題例★

「事務所」とは（宅建業法[02]1(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-26-1	事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。	×
2	R04-26-2	宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。	◯
3	H26-27-1	契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。	×
4	H21-26-1	本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。	×
5	H19-33-1	甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。	×
6	H14-36-1	「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。	◯
7	H12-30-1	Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。	×
8	H09-33-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。	◯
9	H07-44-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。	×
10	H06-39-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。	◯

2.免許の有効期間・更新

(1).有効期間

５年間
★過去の出題例★

免許の有効期間（宅建業法[02]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-29-1	宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。	◯
2	R02s-29-1	宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。	×
3	H23-26-4	宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは５年、都道府県知事から免許を受けたときは３年である。	×
4	H16-32-3	宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。	◯
5	H07-39-2	国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。	×

(2).免許の更新

①免許更新手続

★過去の出題例★

免許の更新手続（宅建業法[02]2(2)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-29-1	宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。	◯
2	H28-35-2	法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許〉が、甲県知事から業務の停止を命じられた場合、Ａは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。	×
3	H21-26-2	免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。	×
4	H16-32-3	宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。	◯
5	H10-33-3	宅地建物取引業者Ａが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Ａは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。	×

②有効期間満了までに処分がない場合

★過去の出題例★

有効期間満了までに更新手続きがなされない場合（宅建業法[02]2(2)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-29-2	宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。	◯
2	H30-36-1	宅地建物取引業者Ａが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Ａの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。	×
3	H29-36-1	宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。	×
4	H21-26-3	宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。	◯
5	H06-49-3	宅地建物取引業者Ａの免許の有効期間が満了した場合、Ａが当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、Ａは、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。	×

(3).免許の条件

免許の新規取得時・更新時

条件に違反
→免許の任意的取消事由（⇒[22]2(3)③）

★過去の出題例★

免許の条件（宅建業法[02]2(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-28-イ	宅地建物取引業者Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。	×
2	R02s-31-3	免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。	◯
3	H26-27-2	国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。	◯
		宅建士証の条件？
1	H12-32-1	宅地建物取引士Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。	×

(4).免許の返納

免許換えにより免許が効力を失ったとき
免許の取消処分を受けたとき
亡失した免許証を発見したとき
廃業等の届出をするとき

有効期間が満了→返納は不要
★過去の出題例★

免許証の返納（宅建業法[02]2(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-36-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。	×
2	H28-35-1	個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。	×
3	H12-30-4	宅地建物取引業者Ａ社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Ａ社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。	×

3.免許換え

免許取得後に別の種類の免許が必要になった場合の手続

(1).免許換えとは

①新設のケース

②移転のケース

③廃止のケース

(2).免許換えを怠った場合

免許取消し（必要的）
★過去の出題例★

免許換え（宅建業法[02]3）

	年-問-肢	内容	正誤
		①新設のケース
1	R02s-29-1	宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。	×
2	H28-37-ア	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。	×
3	H08-50-1	甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。	×
4	H01-36-2	Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。	×
		②移転のケース
1	H20-30-4	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。	×
2	H10-33-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。	×
3	H06-38-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。	×
4	H01-36-1	Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事経由でＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。	×
		③廃止のケース
1	H20-30-3	宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。	◯
2	H15-32-1	甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。	×
3	H08-39-4	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。	×
4	H07-39-2	国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。	×
5	H07-44-4	甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。	◯
6	H06-38-3	国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。	◯
		免許換えが不要なケース
1	R02s-29-4	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。	×
2	R02-26-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。	×
3	H30-36-2	甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。	×
4	H25-43-1	甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。	×
5	H21-26-4	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。	×
6	H09-33-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。	◯
7	H09-33-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。	×
8	H07-44-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。	×
9	H06-39-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。	◯
10	H03-37-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。	×
		免許換え手続中の業務
1	R03s-36-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。	×
2	H28-37-エ	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。	×

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