免除科目[01]住宅金融支援機構

住宅金融支援機構のメインの業務は、民間金融機関の住宅ローン融資を支援することです。具体的には、証券化支援業務(買取型・保証型)を行っています。
民間金融機関で融資を行うことが困難な分野に限っては、機構が債務者に対して、直接融資業務を行うこともあります。

[Step.1]基本習得編講義

【動画講義を御覧になる方法】
DVD通信講座「基本習得編講座」(全16巻)16,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(税・鑑定)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.住宅金融支援機構

(1).住宅金融支援機構とは

①(旧)住宅金融公庫のイメージ


②住宅金融支援機構のイメージ

(2).機構の業務

2.証券化支援業務

(1).買取型
①買取型のイメージ

MBS(Mortgage Backed Security)=資産担保証券

②債権譲受けの対象となる貸付債権

③貸付利率

(a).金融機関により異なる
(b).元利均等方式・元金均等方式のいずれも◯

④優良住宅取得支援制度

バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅が対象
一定期間利率を引下げ

(2).保証型

3.直接融資業務

(1).直接融資ができるケース

(2).高齢者向け返済特例制度

高齢者のバリアフリー工事・耐震改修工事に関する借入金を機構が直接融資する場合
毎月の返済は利息のみ、元金は死亡時一括返済

(3).貸付の条件の変更等

元利金の支払いが著しく困難になった場合

  1. 貸付条件の変更
  2. 支払方法の変更
  3. 据置期間の設定
  4. 償還期間の延長

4.その他の業務

(1).住宅融資保険業務

(2).情報提供・相談業務
①対象者

・住宅の建設等(建設・購入・改良・移転)をしようとする者
・住宅の建設等に関する事業を行う者

②機構の行為

・情報の提供
・相談
・その他の援助

(3).団体信用生命保険業務

利用者が死亡したり、重度障害となった場合に
保険金を債務の弁済にあてる制度

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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