免除科目[02]景品表示法

「御成約のかたにもれなく◯◯を進呈します。」というオマケが「景品」です。また、チラシやダイレクトメール、インターネットによる広告などを「表示」と呼びます。景品や表示について規制するのが景品表示法です。出題の中心は、表示に関するルール。景品表示法に加えて、公正競争規約やその施行規則など、出題範囲は広範です。

[Step.1]基本習得編講義

【動画講義を御覧になる方法】
DVD通信講座「基本習得編講座」(全16巻)16,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(免除科目)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.景品表示法とは

(1).規制の根拠
①法的規制

不当景品類及び不当表示防止法

②業界の自主ルールによる規制

不動産の表示に関する公正競争規約
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則

(2).景品に関する規制

(3).表示とは

顧客の誘引手段として事業者が不動産の内容・取引条件などについて行う広告その他の表示

2.広告表示の開始時期の制限(⇒宅建業法[09]2

工事完了前の物件に関する広告
→開発許可・建築確認などの処分の前は×

3.特定用語の使用基準

4.不当表示の禁止

(1).不当な二重価格表示
①二重価格表示とは

実売価格に比較対照価格を付すこと

②禁止される表示

事実に相違する広告表示
実際のものや競争事業者のものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示

(2).おとり広告(⇒宅建業法[09]1

(3).その他の不当表示

5.表示内容の変更等の公示

広告内容に変更があったとき
→速やかに広告を修正するか、取りやめ

6.特定事項の明示義務

7.物件の内容・取引条件等に係る表示基準

(1).取引態様の明示(⇒宅建業法[09]4

「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を
これらの用語を用いて表示

(2).交通の利便性
①新設予定の駅

路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる

②所要時間

乗換えを要するときは、その旨を明示すること。
特急、急行等の種別を明示すること。

(3).各種施設までの距離又は所要時間

徒歩による所要時間
→道路距離80メートル=1分間
(端数は切上げ)

(4).生活関連施設
①公共・公益施設

学校、病院、官公署、公園
物件までの道路距離を明示

②商業施設

デパート、スーパーマーケット、商店

(5).価格・賃料

広告スペースの関係からすべてのデータを表示することが困難な場合
→以下の項目のみの表示でも◯

(6).住宅ローン等

(7).私道負担

私道負担面積を表示

8.広告に関する責任主体

広告を行った宅建業者
×情報を提供した宅建業者
×広告代理業者

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[Step.1]基本習得編
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[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

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