■講義編■民法[33]遺留分
遺言を残したからといって、すべての財産を被相続人の思い通りに処分することはできません。相続財産の一定部分は、被相続人の意思によっても奪うことのできないとされているのです。この一定部分のことを遺留分といいます。
遺留分に対して権利を持っているのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。
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Contents
1.遺留分とは
(1).意味
被相続人の意思によって奪うことのできない相続財産の一定部分
(2).必要性
2.遺留分権利者・遺留分の割合
(1).遺留分権利者
兄弟姉妹以外の法定相続人
★過去の出題例★
遺留分権利者（民法[33]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 24-10-4 | 甥姪は遺留分を主張できない。 | ◯ |
| 2 | 18-12-2 | 配偶者・子は遺留分主張可能。兄弟姉妹は不可。 | ◯ |
| 3 | 17-12-4 | 配偶者に全財産を相続させる遺言がある場合、子は遺留分権利者とならない。 | × |
| 4 | 09-10-1 | 配偶者・兄弟姉妹が遺留分を主張できる。 | × |
| 5 | 04-13-2 | 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分の保全に必要な限度で、遺留分侵害額の支払を請求することができる。 | × |
| 6 | 02-11-3 | Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる場合、Ｅの遺留分は、被相続人Ａの財産の1/12の額である。 | ◯ |
(2).遺留分の割合
①全体の遺留分率
②個別の遺留分率
全体の遺留分を法定相続分の割合によって分配
3.遺留分侵害額請求
(1).遺留分を侵害するような遺言
×無効
◯有効＋遺留分侵害額請求を受ける
(2).遺留分侵害額請求権減の性質
遺留分を侵害された者は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる
遺留分侵害額請求（民法[33]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 20-12-1 | 相続人の一部の遺留分を侵害する被相続人の遺言は、その限度で当然に無効である。 | × |
| 2 | 12-10-2 | Ａは、「Ａの財産をすべてＢに遺贈する。ＣはＢに対して遺留分侵害額の請求をしてはならない」旨の遺言をして、ＣをＡの相続から排除することができる。 | × |
| 3 | 12-10-4 | Ａは、「Ａの乙建物を子Ｃに相続させる」旨の遺言をした場合で、子Ｂの遺留分を害しないとき、これをＣ単独の所有に帰属させることができる。 | ◯ |
| 4 | 09-10-2 | 遺留分侵害額の請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。 | ◯ |
| 5 | 07-11-2 | [Ａが死亡し、相続人はＡの子であるＣ・Ｄのみ。]Ａが遺産の全部をＣに遺贈した場合、ＤからＣに対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。 | ◯ |
| 6 | 02-11-2 | Ａが遺産を子Ｃに遺贈していた場合、その遺贈は、配偶者Ｂ、子Ｄ及び子Ｅの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。 | × |
(3).期間制限
遺留分侵害額請求の期間制限（民法[33]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 20-12-3 | [Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。]Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分侵害額を請求することができる。 | ◯ |
| 2 | 09-10-3 | 相続が開始して９年６箇月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、６箇月以内であれば、遺留分侵害額の請求をすることができる。 | ◯ |
4.遺留分の放棄
遺留分を放棄した場合でも、相続人となることは可能
遺留分の放棄（民法[33]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-02-1 | 被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。 | ◯ |
| 2 | R04-02-3 | 相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。 | × |
| 3 | H20-12-2 | 相続開始前でも、書面で意思表示すれば、遺留分を放棄できる。 | × |
| 4 | H09-10-4 | 相続開始前に、家裁の許可を得て遺留分を放棄した場合でも、遺産を相続する権利を失わない。 | ◯ |
| 5 | H02-11-4 | 被相続人の生前に相続人Ｄが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Ｄは、相続人となることができる。 | ◯ |
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