民法[35]遺言

「遺言」とは、遺言者の死亡時に効力を発生する意思表示のことです。つまり、自分の死後、誰にどれだけの財産を譲るか、本人が決めておくのです。
遺言をするには、一定のルールに従う必要があります。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言、それぞれどのようなもので、どう違っているのか、比較しながら整理しましょう。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(権利関係)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.遺言とは

(1).意味

遺言者の死亡時に効力を発生する意思表示

(2).遺贈

遺言による財産の無償譲与

(3).遺言能力

15歳以上であること

(4).死因贈与(⇒[28]2(2))との比較
①死因贈与とは

贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約

②遺贈に関する規定を準用

遺贈に関する規定を準用
→いつでも撤回可能

2.遺言の方式

(1).3種類の遺言
①自筆証書遺言

遺言者が、全文・日付・氏名を自署し、押印する方法で作成される遺言

②公正証書遺言

公証人の面前で、証人2人以上の立会いの上で作成される遺言

③秘密証書遺言

遺言者が遺言を記入した書面に署名・押印した上で封印
公証人と証人2人以上の前で、自己の遺言書である旨を申述
公証人が日付等を記載、公証人・遺言者・証人が署名・押印

(2).遺言書の検認

家庭裁判所による
遺言書の存在・現状を確定する作業
→遺言の有効・無効とは無関係

(3).まとめ

(4).共同遺言の禁止

複数の人が同一の証書で遺言×

3.遺言の撤回

(1).撤回の自由

いつでも、何度でも、遺言の方式で撤回が可能

(2).撤回とみなされる場合

前の遺言と後の遺言が抵触
遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触

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[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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