借地借家法[06]建物賃貸借の効力

建物の賃借人は、その引渡しを受けていれば、第三者に対しても、賃借権を対抗することができます。つまり、賃借している建物が売却されたとしても、その買主に対して賃借権を主張することができるのです。
借賃に関し、賃貸人は増額を、賃借人は減額を請求することができます(借賃増減請求権)。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

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ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.建物賃貸借の対抗力(⇒民法[29]3

(1).対抗要件とは

賃借権の対象となっている建物を賃貸人が売却した場合、この建物を利用できるのは誰か?


賃借人と買主との間は対抗問題。先に対抗要件を備えたほうが勝つ

(2).対抗要件(⇒民法[29]3

2.借賃増減請求権

(1).協議が調わないとき
①増額について

②減額について

(2).特約

3.造作買取請求権

(1).造作買取請求権とは
①造作買取請求権の構造

②同時履行の抗弁権(⇒民法[24]2(3)④

③転借人の造作買取請求権

(2).造作買取請求権の発生
①期間満了・解約申入れの場合

②債務不履行による解除の場合

(3).造作買取請求権を排除する特約

造作買取請求権に関する規定=任意規定
→特約で排除可能

4.建物賃貸借終了時の転借人の保護

(1).期間満了・解約申入れによる終了

(2).その他の理由による終了
①合意解除

転借人には対抗できない

②債務不履行による解除

転貸借も終了
転借人に賃料代払いのチャンスを与える必要なし

5.借地上の建物の賃借人の保護

6.居住用建物の賃貸借の承継

(1).居住用建物の賃借人が死亡した場合の賃借権
①相続人が存在する場合

相続人が承継

②相続人が存在しない場合

事実上夫婦or養親子と同様の関係にあった同居者が承継

承継したくない場合
→相続人なしに死亡したことを知った後1か月以内に、賃貸人に反対の意思表示

(2).同居者の承継を排除する特約

同居者の賃借権承継に関する規定=任意規定
→特約で排除可能

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年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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