借地借家法[07]定期建物賃貸借

契約期間の満了後、更新されることなく終了する建物賃貸借を定期建物賃貸借といいます。定期建物賃貸借契約を締結するためには、事前に書面を交付して説明した上で、契約自体も書面で行う必要があります。
定期建物賃貸借契約については、借賃を増額しないという特約(不増額特約)だけでなく、減額しないという特約(不減額特約)も有効とされています。

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【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(権利関係)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.定期建物賃貸借

(1).定期建物賃貸借とは

契約更新のない建物賃貸借

(2).定期建物賃貸借契約の成立
①期間の定めがあること

1年未満でも◯

【比較】普通建物賃貸借の場合(⇒[05]1(1)

②書面による契約

公正証書など書面による契約

③事前説明

契約の更新がなく、期間満了により賃貸借は終了」
事前に書面を交付して説明
→説明がない場合、定期建物賃貸借の特約は無効

(3).定期建物賃貸借のルール
①終了通知
  1.  期間が1年以上である場合、
  2. 期間満了の1年前から6か月前までの間に通知が必要

通知がないと
→契約終了を建物の賃借人に対抗できない

②建物賃貸借の中途解約

(a).普通建物賃貸借
中途解約権を留保する特約がない限り、中途解約×

(b).定期建物賃貸借の特例
以下の要件をみたせば、中途解約権の留保がなくても、中途解約◯

申入れの1か月後に賃貸借終了

③ルールに反する特約の効力

賃借人に不利なもの→無効

(4).賃料に関する特約

2.取壊し予定の建物の賃貸借

(1).取壊し予定とは

法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合

(2).書面による契約

建物を取り壊すべき事由を記載した書面
×公正証書

3.一時使用目的の建物の賃貸借

一時使用が明らかな場合
→借地借家法の規定は、適用されない
→民法のみ適用(⇒民法[29]

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