都市計画法[02]土地利用の規制

日本の国土は、都市計画区域・準都市計画区域・どちらでもない区域に分かれます。都市計画区域はさらに、市街化区域と市街化調整区域とに区分されることがあります。また、用途地域という仕組みでは、それぞれの地域に建築できる建物の用途を定めています。
このような、◯◯区域、◯◯地域、◯◯地区などという言葉について勉強します。

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学習項目&過去の出題例

1.都市計画区域

(1).都市計画区域
①指定できるエリア

②指定権者


(2).準都市計画
区域
①指定できるエリア

都市計画区域外の区域のうち、
相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、
そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域

②指定権者

都道府県

2.区域区分

(1).区域区分

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分すること(=線引き)

(2).市街化区域・市街化調整区域

(3).区域区分の定め
①原則

区域区分を定めることができる
×必ず定める

②例外

以下2つを含む都市計画

  1. 三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)
  2. 政令指定都市
③区域区分を定めない場合

3.地域地区

(1).用途地域(⇒建築基準法[04]
①設定できるエリア

②種類

(2).特別用途地区・特定用途制限地域

(3).特例容積率適用地区
①特例容積率適用地区とは

建築物の容積が未利用となっている場合に、その活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区

②設定できる用途地域

(4).高層住居誘導地区
①高層住居誘導地区とは

住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区

②設定できる用途地域

(5).高度地区・高度利用地区
①高度地区

用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区

②高度利用地区

用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区

③両者の比較

(6).特定街区

市街地の整備改善を図るため街区の整備・造成が行われる地区について、
街区内における建築物の容積率・高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める街区

(7).防火地域・準防火地域(⇒建築基準法[08]

市街地における火災の危険を防除するため定める地域

(8).景観地区・風致地区
①景観地区

市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区

②風致地区

都市の風致を維持するため定める地区

4.準都市計画区域についての都市計画

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