都市計画法[03]都市施設・市街地開発事業

交通施設や水道・電気の供給施設、そしてゴミ処理施設などを都市施設といいます。また、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業のことを市街地開発事業といいます。
都市施設や市街地開発事業の区域に指定されると、建築物の建築が制限されます。実際の工事が始まる段階になると、さらに強い制限が課されます。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(法令制限)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.都市施設

(1).都市施設・都市計画施設
①都市施設

(a).都市施設とは

都市計画において定められるべき以下のような施設

(b).具体例

②都市計画施設

都市計画において定められた都市施設

(2).都市施設を定めるエリア

都市計画区域外も◯

(3).必ず定める都市施設

2.市街地開発事業

(1).市街地開発事業とは
①市街地開発事業の例

②市街地開発事業を定めることができるエリア

市街化区域 非線引区域

(2).まとめ

3.区域内での制限

(1).概要(各エリアの呼びかた)

(2).計画段階での制限
①制限される行為
  1. 建築物の建築
②原則:許可制

建築物の建築には、都道府県知事等(都道府県知事+市長)の許可が必要

③例外:許可不要
  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為
(3).事業段階での制限
①制限される行為

都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為

  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
  4. 5トン超の物件の設置・堆積
②許可制

知事等の許可が必要

③例外:なし
(4).予定段階での制限
①市街地開発事業等予定区域とは

②制限される行為

  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
③原則:許可制

都道府県知事等の許可が必要

④例外:許可不要
  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

4.田園住居地域(⇒[02]3(1)②)における建築等の規制

(1).対象

田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地)

(2).規制
①制限される行為
  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
  4. 土石などの堆積
②原則:許可制

市町村長の許可が必要

③例外:許可不要
  1. 通常の管理行為、軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

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