宅地造成等規制法[02]宅地造成工事規制区域

宅地造成等規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、都道府県知事が指定するエリアのことをいいます。
この区域では、宅地造成工事を行うにあたり、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、宅地造成工事に該当しない行為であっても、都道府県知事への届出が必要になる場合があります。

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学習項目&過去の出題例

1.宅地造成工事規制区域の指定

(1).指定権者

都道府県知事
(指定都市・中核市では、市長)

(2).対象

宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域
×都市計画区域内に限られる

(3).測量・調査のための土地の立入り
①立入り

知事は、測量・調査のため、他人が占有する土地に立入り◯
→土地の占有者・所有者は、立入りを拒んだり妨げてはならない

②損失補償

損失が発生した場合
→通常生ずべき損失を補償

2.宅地造成工事の許可

(1).工事の許可
①申請義務者

②許可に付す条件

◯災害を防止するため必要な条件
×良好な都市環境形成のための条件

③許可・不許可の通知

遅滞なく、文書で、通知

④変更の許可

(a).原則と例外
(b).軽微な変更にあたるもの
・造成主・設計者・工事施行者の変更
・工事の着手・完了の予定日の変更

(2).工事の技術的基準
①災害防止措置

(a).災害とは

崖崩れor土砂流出

(b).対象となる施設

◯擁壁
◯排水施設
×消防用の貯水施設

②有資格者による設計

(3).工事完了の検査

(4).監督処分

①偽りその他不正な手段による許可取得
②条件違反
→許可の取消しができる

3.工事等の届出

許可を受ける必要はないが、届出が必要となるケース

(1).宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主

指定から21日以内

(2).高さ2m超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者

着手の14日前まで

(3).宅地以外の土地を宅地に転用した者

転用から14日以内

4.宅地保全のための措置

(1).宅地所有者等の努力義務

宅地所有者等=宅地の所有者・管理者・占有者
宅地を常時安全な状態に維持する努力義務

(2).知事の権限
①勧告

擁壁等の設置・改造工事など必要措置

②改善命令

(a).内容

①擁壁等の設置・改造工事
②地形・盛土の改良工事

(b).従わない場合

罰則あり
(6月以下の懲役or30万以下の罰金)

③報告の徴収

知事は、
宅地の所有者等に対して、
工事の状況に関する報告を求めることができる

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