宅地造成等規制法[02]宅地造成工事規制区域

宅地造成等規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、都道府県知事が指定するエリアのことをいいます。
この区域では、宅地造成工事を行うにあたり、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、宅地造成工事に該当しない行為であっても、都道府県知事への届出が必要になる場合があります。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(法令制限)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.宅地造成工事規制区域の指定

(1).指定権者
(2).対象
(3).測量・調査のための土地の立入り

2.宅地造成工事の許可

(1).工事の許可

①申請義務者
②許可に付す条件
③許可・不許可の通知
④変更の許可

(2).工事の技術的基準

①災害防止措置
②有資格者による設計

(3).工事完了の検査
(4).監督処分

3.工事等の届出

(1).宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主
(2).高さ2m超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者
(3).宅地以外の土地を宅地に転用した者

4.宅地保全のための措置

(1).宅地所有者等の努力義務
(2).知事の権限

①勧告
②改善命令
③報告の徴収

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