税・鑑定[08]地価公示法

地価の指標となる標準地を選定し、不動産鑑定士に鑑定させた上で、土地の正常な価格を判定、これを公示する、という一連の流れを地価公示といいます。
地価公示において中心となって動くのが土地鑑定委員会です。土地鑑定委員会は、判定結果を官報で公示し、さらに関係市町村に送付します。

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学習項目&過去の出題例

1.目的

標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与すること

2.地価公示の手続

(1).全体の流れ

(2).標準地の選定
①.主体

土地鑑定委員会

②.選定範囲

公示区域内
都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法の規制区域を除く)

③.選定基準

自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定

(3).標準地の鑑定
①.主体

2人以上の不動産鑑定士

②.鑑定評価の基準

3つの価格を勘案

(4).鑑定評価書の提出
(5).審査・調整・判定

鑑定評価の結果を審査・調整して、基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定

①.基準日

毎年1月1日

②.正常な価格
  • 土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格
  • 土地に定着物があったり、使用収益権が設定されている場合、定着物や権利が存しないものとして判定
(6).官報による公示

公示内容

(7).一般の閲覧
①.送付

土地鑑定委員会→関係市町村

(a).標準地に関する公示事項を記載した書面
(b).標準地の所在を表示する図面

②.閲覧

市町村長が書面・図面を閲覧に供する

3.公示価格の効力

(1).指標

土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない

(2).規準
①.公示価格を規準とするケース

②.「規準とする」とは

対象土地の価格を求めるに際して、
対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置・地積・環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、
その結果に基づき、標準地の公示価格と対象土地の価格との間に均衡を保たせること

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