過去の免許取消しが免許の欠格要件になるケース

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平成23年問27肢１に関して御質問をいただきました。
免許の欠格要件に関する問題なのですが、ごく簡単にまとめると、
「法人業者が免許取消処分を受けた場合、その法人自身や法人の役員であった者が改めて免許を取得することができるか。」
という御質問です。

丁寧にお答えしようと思って書いたら、ずいぶん長い文章になってしまいました。また、この質問と回答は、質問されたかた以外にも役に立つ内容だと思います。そこで、質問の回答ではなく、独立の記事としてまとめることにしました。

御質問に対する結論は、免許取消しの事由によって、２パターンに分かれます。

過去に免許を取り消されたことが、新たに免許を取得するに際して、欠格要件となるのは、以下の３つの場合に限られます。

免許を取り消された法人業者を「Ａ社」、その役員を「Ｂ」とすると、免許取消後５年間に渡って、

①	Ａ社自身が免許を再取得することはできません。
②	Ｂが個人業者として免許を取得することもできません。
③	ＢがＡ社以外の法人（「Ｃ社」とします。）の役員や政令で定める使用人になった場合、Ｃ社も免許を取得することができません。

それぞれのパターンについて、過去問を整理しておきます。

a～c以外の理由で法人業者が免許を取り消された場合は、ルールが異なります。

(1)Ａ社自身に欠格事由があった場合と、(2)役員Ｂに欠格事由があった場合とで、さらに分けて考えましょう。

例えば、「Ａ社が破産を理由に免許を取り消された。」ようなケースです。この場合、

①	Ａ社自身は、復権を得ない限り、新たに免許を取得することはできません。
②	Ｂは、個人業者として免許を取得することができます。
③	Ｂを役員や政令で定める使用人にしたとしても、Ｃ社は免許を取得することができます

平成３年問39肢アは、③のパターンについての問題です。

例えば、「Ｂが暴力団員であることが判明した」とか、「Ｂが禁錮以上の刑に処せられた」という事情で、Ａ社が免許を取り消された場合です。この場合、

①	Ａ社自身は、Ｂを退任させた後であれば、新たに免許を取得することができます。
②	Ｂは、個人業者として免許を取得することができません（５年間）。
③	Ｂに欠格要件がある間、Ｃ社も免許を取得することができません

平成27年問27肢4はＢが暴力団員と判明したケース、平成23年問27肢１はＢが禁錮以上の刑に処せられたケースに関する①のパターンです。

以上を表にまとめると、以下のようになります。◯は「免許を取得できる」、×は「免許を取得できない」の意味です。

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2016/11/30

2017/10/11