(宅建業法)売買の際のIT重説について

国土交通省の発表

従来、「IT重説(テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明)」の対象は、「貸借に限る」とされてきました。

「売買」に関する「IT重説」の解禁については、「国交省で検討中」ということでしたが、
突然、検討がまとまったようで、本日、
「~令和3年3月30日より開始します~」
と発表されました。

■不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説) の本格運用について

ナント!
今日の今日です!

宅建試験での扱い

宅建試験に出題される法令の基準は「令和3年4月1日現在施行されている規定」です。
「3月30日から開始」ということは、今年10月の本試験から、試験範囲に入るということです。
法改正点」として意識しておきましょう。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを3段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
  • [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
  • [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
  • [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この3段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

(宅建業法)売買の際のIT重説について” に対して2件のコメントがあります。

  1. 福田佳代子 より:

    対応が早くて、助かります。法律問題ですよね、やはり家坂さんのような専門家の方の力を借りたいです。14年連続合格とか、あり得ないレベル。初の宅建を考えています、あと半年。免除も受けれないし、一気に8割取得を目指すしか、しかし40点は取りづらそう。たった10問しか間違えれない。しかし、四択とか選択問題は得意かも!過去問より範囲が広がってませんか?合格率も低い、約13%、1人/8人。私は過去に防衛庁3種(建築)に合格し、公務員として数年間働いていた、主婦ですが、行政事務(土木)や共済組合(電話応対、窓口対応)での事務経験をいかし、宅建を取り、社会復帰を狙い中です。でも、今年か来年受験してすぐ受かるかな?と、とりあえず本格的に勉強開始。

    1. 家坂 圭一 より:

      福田様

      コメントありがとうございます。
      当社の『スリー・ステップ教材』は、「最少の分量で、確実に合格する」というコンセプトで制作しました。
      [Step.1]→[Step.2]→[Step.3]
      と順に進めていけば、初受験のかたでも、40点以上の得点を望むことができます。
      安心して勉強を進めてください。
      今後ともよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です