都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積300㎡、高さ６mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
3. 防火地域内においては、耐火建築物等としない限り、建築することができない。
4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築確認を受ける必要がある。

正解：２

はじめに

建築確認が必要になるのは、以下のケースです（建築基準法６条１項）。

建築確認の要否

木造建築物は、以下の要件に該当する場合には「大規模建築物」と扱われます（同項２号）。

大規模建築物

しかし、本問の建築物は、これらに該当しません。
「都市計画区域内」の建築物ですから、「一般建築物」として考えることになります。

1 正しい

「一般建築物」については、大規模修繕・模様替にあたり、建築確認を受ける必要はありません。

■類似過去問

2 誤り

「特殊建築物」や「大規模建築物」を新築する場合であれば、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用することができません（建築基準法７条の６第１項本文）。

建築物の使用制限

しかし、本肢の建築物は、「一般建築物」です。この場合、完了検査を申請すれば、使用を開始することができます。検査済証の交付を待つ必要はありません。

■類似過去問

3 正しい

防火地域内においては、階数が３以上であるか、又は、延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として、耐火建築物等としなければなりません（建築基準法61条、令136条の２第１号）。
本肢の住宅は、「延べ面積が300㎡」というのですから、耐火建築物等にする必要があります。

■類似過去問

4 正しい

共同住宅は、「特殊建築物」です。「延べ面積300㎡」で200㎡を超えていますから、その用途変更には、建築確認が必要です（建築基準法87条１項、６条１項１号）。

■類似過去問

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