次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事経由でＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。
2. Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。
3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
4. 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

正解：３

1 誤り

Ａ県内の事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置するのだから、今後はＢ県知事の免許を受ける必要がある。つまり、免許換えの申請が必要となる（宅地建物取引業法７条１項１号）。
免許換えの申請は、免許換え後の免許権者（本肢の「Ｂ県知事」）に直接行う。
本肢は、「Ａ県知事経由で」とする点が誤り。

■類似過去問（免許換え）

2 誤り

Ａ県内の事務所に加えて、Ｂ県内にも事務所を設置するのだから、今後は国交大臣の免許を受ける必要がある。つまり、免許換えの申請が必要となる（宅地建物取引業法７条１項１号）。

※国交大臣免許への免許換えは、主たる事務所を管轄する知事を経由して申請する（宅地建物取引業法７条１項１号、同条２項、４条１項、78条の３第１項）。

この場合、事業を開始できるのは、免許換えが完了し、営業保証金を供託してその旨を届け出た後である（宅地建物取引業法25条２項）。
本肢は、「事業を開始してから２週間以内に免許換え申請」とする点が誤り。

■類似過去問（免許換え）

3 正しい

国交大臣の免許を受けている宅建業者が、業務を行う場所の届出を行う場合、国交大臣と業務場所を管轄する知事の双方にしなければならない（宅地建物取引業法50条２項、）。

国交大臣に対する届出は、業務場所を管轄する知事を経由して行う（宅地建物取引業法78条の３第２項）。

■類似過去問

4 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅地建物取引業法11条１項２号）。
この場合の届出先は、免許権者（本肢では「国土交通大臣」）のみである。事務所が所在する全ての都道府県知事に届け出る必要はない。

■類似過去問（廃業等の届出：合併）

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