宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、宅地建物取引士を廃棄しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、宅地建物取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の交付を受けた後、６月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた宅地建物取引士証は、その効力を失う。
4. 宅地建物取引士が登録の移転をしたとき、当該登録移転前に交付を受けていた宅地建物取引士証は、その効力を失う。

正解：４

1 誤り

登録が消除されたときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない（宅地建物取引業法22条の２第６項）。
返納せずに廃棄してはならない。

■類似過去問（宅建士証の返納）

2 誤り

宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない（宅地建物取引業法48条２項）。
その従業者が宅建士であったとしても、宅建士証を提示することで、この義務を代替することはできない。

■類似過去問（従業者証明書の提示）

3 誤り

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている知事が指定する講習で交付の申請前６ケ月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法22条の２第２項）。
本肢は、「宅建士証交付の後に講習受講」という順序になっている点が誤り。

※宅建試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要がない。

■類似過去問（登録・更新の際の法定講習）

4 正しい

登録の移転があったときは、移転前の宅建士証は、効力を失う（宅地建物取引業法22条の２第４項）。

※登録の移転の申請とともに新しい宅建士証の交付を申請した場合、従前の宅建士証と引換えに新しい宅建士証が交付される（規則14条の14）。新しい宅建士証の有効期間は、従前の宅建士証の有効期間までである（宅地建物取引業法22条の２第５項）。

■類似過去問（登録の移転の際の宅建士証の有効期間）

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