登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 破産者は、復権後５年を経過しないと、登録を受けることができない。
2. 執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。
3. 未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。
4. 不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から５年を経過しないと、登録を受けることができない。

正解：４

1 誤り

宅建士の欠格要件とされているのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（宅地建物取引業法18条１項２号）。逆にいえば、破産者となったとしても、復権を得れば新たに登録を受けることができる。
５年の経過を待つ必要はない。

■類似過去問（宅建士の欠格要件：破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者）

2 誤り

懲役刑に処せられることは宅建士登録の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法18条１項６号）。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失うから（刑法27条）、その後に免許を受けることには何ら問題がない。
執行猶予期間満了から５年の経過を待つ必要はない。

■類似過去問（宅建士の欠格要件：禁錮以上の刑）

3 誤り

宅建士として登録を受けることができないのは、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」である（宅地建物取引業法18条１項１号）。
逆にいえば、成年者と同一の行為能力を有していれば、成年に達する以前であっても、宅建士の登録が可能である。

※「成年者と同一の行為能力」を獲得するためには、以下のような方法がある。

1. 未成年者の営業の許可を受ける（民法６条１項）
2. 婚姻による成年擬制（民法753条）

■類似過去問（宅建士の欠格要件：未成年者）

4 正しい

以前に免許を取り消された宅建業者が、以下の３つの理由で免許を取り消されたときには、宅建士登録の欠格要件に該当し、取消の日から５年経過しない限り、登録を受けることができない（宅地建物取引業法18条１項３号、宅地建物取引業法66条１項８号・９号）。

1. 不正の手段により免許を受けたとき
2. 業務停止処分事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき
3. 業務停止処分に違反したとき

■類似過去問（宅建士の欠格要件：免許取消し）

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