次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
2. 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金として納付している額の範囲内で還付を受ける権利を有する。
3. 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

正解：２

1 正しい

保証協会の加入に際し納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である（宅地建物取引業法64条の９第１項、同法施行令７条）。

■関連過去問（弁済業務保証金分担金の納付等：金額）

2 誤り

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する（宅地建物取引業法64条の８第１項）。
「当該社員が宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金として納付している額の範囲内」に限定されるわけではない。

■類似過去問（弁済業務保証金の還付額）

3 正しい

弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する（宅地建物取引業法64条の10第１項）。この通知を受けた社員は、２週間以内に、還付充当金を納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の10第２項）。

■類似過去問（還付充当金：納付期間）

4 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。

■類似過去問（保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）

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