宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の土地の売却を依頼され、これを承諾した。ＡＢ間の媒介契約が、Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. この媒介契約がＢの申し出により更新される場合、ＡＢ間の合意があれば、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎月15日とする旨の特約をすることができる。
2. Ａは、売買価額について、Ｂの希望価額とＡの適正と評価する価額とが異なる場合には、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、Ｂに対し意見を述べることができる。
3. この媒介契約の有効期間は、契約の締結時にＡＢ間の合意があれば、契約の有効期間が終了したときにＢの申し出がなくても、更新される。
4. Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合、Ａは、遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。

正解：２

本問では、「他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる」媒介契約、すなわち、専任媒介契約（宅地建物取引業法34条の２第３項）をテーマにしている。

1 誤り

専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「２週間に１回以上」の頻度で報告しなければならない（専属専任媒介契約では「１週間に１回以上」。宅地建物取引業法34条の２第９項）。
本肢では「毎月15日」と定めており、報告の間隔が１か月になってしまう。これでは、宅建業法違反である。

■類似過去問（依頼者への報告）

2 正しい

宅建業者は、媒介契約に関し、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。

■類似過去問（価額につき意見を述べる場合）

3 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる（宅地建物取引業法34条の２第４項）。
媒介契約締結時に自動更新の特約を定めたとしても、無効である（同条９項）。

■類似過去問（媒介契約の更新）

4 誤り

媒介契約が締結されたときは、遅滞なく、媒介契約書を作成し、記名押印して、依頼者に交付しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第１項）。
本肢では、売買契約の締結後に媒介契約書を交付している。これでは、遅過ぎる。

■類似過去問

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