Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、その際次に掲げるような事情があった場合、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Ｂの追認がないとき、Ａに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。
2. ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。
3. ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消すことができない。
4. ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善意であり、かつ、Ｂの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができる。

正解：３

1 正しい

相手方Ｃが本人Ｂの無権代理につき善意無過失である場合で、本人Ｂの追認を得られないときは、Ｃは、無権代理人Ａに対し履行または損害賠償の責任を追及することができる（民法117条）。

■類似過去問（無権代理人の責任追及）

2 正しい

代理人が相手方の代理人も兼ねることを双方代理という。双方代理は、原則として無効であるが、本人が許諾した場合に限り、例外的に有効となる（民法108条）。
本肢では、「本人Ｂに隠れて」双方代理行為をしたのだから、例外扱いはできない。双方代理行為は原則通り無効であり、契約は効力を生じない。

■類似過去問（自己契約・双方代理）

3 誤り

意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は、代理人について決する（民法101条１項）。したがって、代理人Ａがだまされて契約を締結した場合、その契約は取消しができるものとなる（民法96条１項）。
代理による意思表示である以上、この取消権も、本人であるＢに帰属する。契約を取り消すことができるのは、Ｂである。

※代理人Ａが取消権を行使できるかどうかは、代理権の範囲の設定による。一律に結論が決まるものではない。

■類似過去問（代理行為の瑕疵）

4 正しい

無権代理につき善意である相手方Ｃは、本人Ｂが追認をしない間は、契約を取り消すことができる（民法115条）。

■類似過去問（無権代理：相手方の取消権）

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