【宅建過去問】(平成02年問08)解除


契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。
  2. 売主が契約の当時その売却した権利が自己に属しないことを知らない場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して契約を解除することができる。
    (廃止された条文に関する出題のため削除します。)
  3. 無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。
  4. 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。

正解:4

1 正しい

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる(民法579条)

■類似過去問
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 年-問-肢内容正誤
103-08-1買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよいが、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約があれば、その特約に従うことになる。
203-08-2買戻しの期間は、10年を超えることができない。
303-08-3買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。
403-08-4買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対抗することができる。
×
502-08-1不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約によって、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、その売買契約を解除することができる。

3 正しい

委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができる(民法651条1項)。 ただし、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない(民法651条2項)。
逆にいえば、相手方に不利な時期における解除でなければ、損害賠償をする必要はない。

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委任契約:解除(民法[29]3(1))
 年-問-肢内容正誤
118-09-1委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う。
214-10-4委任はいつでも解除でき、相手方が不利益を受けたときでも、損害賠償請求はできない。×
309-09-2無償の準委任契約は、当事者の双方から、いつでも解除できる。
402-08-3無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。

4 誤り

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができる(民法641条)。
本肢は、「請負人は、・・・解除することができる」とする点が誤り。

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注文者による契約の解除(民法[28]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-4[Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(本件契約)]Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
207-10-4注文者Aは、請負人Bが建物の建築を完了していない間にBに代えてDに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してBとの請負契約を解除することができる。
302-08-4請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。×

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