建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m²のときでも、建築主事の確認を受けなければならない。
2. 延べ面積が200m²の下宿の用途に供する建築物を寄宿舎に用途変更する場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
3. 都市計画区域内（都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）において、延べ面積が10m²の倉庫を新築する場合、建築主事の確認を受けなければならない。
4. 延べ面積が150m²の自動車車庫について大規模の修繕をする場合、鉄筋コンクリート造１階建てであれば、建築主事の確認を受ける必要はない。

正解：４

建築確認が必要となる場合についてまとめておこう。

○：建築確認が必要、
△：「防火・準防火地域外で10m²以外のもの」を除き、建築確認が必要、
×：建築確認は不要、

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

1. ３階建て以上
2. 延べ面積500m²超
3. 高さ13m超
4. 軒高９m超

のいずれかに当てはまる場合である（建築基準法６条１項２号）。
本肢の建築物は、(3)高さが13m超であるから、建築確認が必要である。

■類似過去問（建築確認：木造建築物）

■類似過去問（建築確認：増改築・移転）

2 正しい

寄宿舎は、特殊建築物である。したがって、床面積100m²を超える場合、その用途変更には、原則として建築確認が必要である（建築基準法87条１項、同法６条１項１号）。
ただし、用途の変更が類似の用途間である場合には、例外的に建築確認が不要となる。その一例が、下宿から寄宿舎への用途変更である（同法施行令137条の９の２）。
したがって、本肢の用途変更には、建築確認が不要である。

■類似過去問（建築確認:用途変更）

3 正しい

都市計画区域内で、建築物を新築する場合、その規模を問わず建築確認が必要である（建築基準法６条１項４号）。

※新築ではなく、増改築・移転の場合であれば、「防火地域及び準防火地域外において床面積が10m²以内のとき」は、建築確認が不要である。

■類似過去問（建築確認：都市計画区域・準都市計画区域内）

■類似過去問（建築確認：新築）

4 誤り

自動車車庫は、特殊建築物である。したがって、床面積100m²を超える場合、その大規模修繕には、建築確認が必要である（建築基準法87条１項、同法６条１項１号）。

■類似過去問（特殊建築物）

■類似過去問（建築確認：木造以外の建築物）

■類似過去問（建築確認：大規模修繕・模様替）

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