農地法に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

1. 土地収用法第３条に規定する事業（土地を収用し、又は使用することができる事業）である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法第５条第１項の許可を要しない。
2. 農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。
3. 市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。
4. 住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第５条第１項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。

正解：２

1 誤り

土地収用法により農地が収用される場合であれば、農地法５条の許可は不要である（同条１項５号）。
しかし、本肢では、「事業の用に供するための農地の取得」としか書かれていない。すなわち、土地収用のケースだけでなく、任意買収のケースも含まれているのである。任意買収の場合には、原則通り農地法５条の許可が必要となる。

2 正しい

農地法３条１項の許可を受けずにした賃貸借契約は無効である（農地法３条７項）。したがって、賃借人は農地の利用権を有することにならない。

■類似過去問（許可を受けない行為の効力）

3 誤り

市街化区域内の農地を農地以外に転用する目的である場合（農地法５条のケース）には、農業委員会への届出で足りる。
これに対し、耕作目的で取得する場合（農地法３条のケース）では、農地委員会への届出で足りるケースは存在しない。例外なく許可が必要である。

■類似過去問（５条許可：市街化区域内の農地取得＆転用）

■類似過去問（３条許可：市街化区域内での農地取得）

4 誤り

農地法５条の許可を受ける時点で、すでに農地を農地以外のものに転用する許可を受けていることになる。したがって、住宅建築の際に、あらためて農地法４条の許可を受ける必要はない。

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