宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
2. 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
3. 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
4. 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解：３

1 誤り

勤務先宅建業者の商号は、宅建士資格登録簿に登載すべき事項である（宅地建物取引業法18条２項、規則14条の２第１項５号 ）。
したがって、勤務先を変更した場合には、変更の登録が必要である（宅地建物取引業法20条）。
しかし、変更の登録をするのは、あくまで宅建士である。本肢は、「宅建業者が申請する」としている点が誤り。

※宅建業者について
専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項６号）。 したがって、新しい宅建士を採用したときには、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法９条）。

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2 誤り

法人である宅建業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が宅建士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅建士とみなされる（宅地建物取引業法31条の３第２項）。
「監査役」は、ここでいう「役員」に含まれていない。したがって、専任の宅建士とみなされることもない。

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3 正しい

未成年者（20歳未満の者）であっても、婚姻したものは、成年者とみなされる（民法753条）。したがって、専任の宅建士となることができる（宅地建物取引業法31条の３第１項）。

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4 誤り

事務所以外の場所については、設置すべき宅建士の最低人数は、１人以上である（宅地建物取引業法31条の３第１条、規則15条の５の２第２号、15条の５の３）。 「従事する者に対する割合が1/5以上」必要なわけではない。
（1/5以上の人数が必要となるのは、事務所のみである。）

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