宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
2. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し、Ｃ社が消滅した場合、Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｄ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4. 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合、Ｅの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。

正解：１

最初に、廃業等の届出について整理しておきましょう。

1 正しい

個人である宅建業者が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届け出なければならない（宅建業法11条１項１号）。
その場合、相続人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる（宅建業法76条、宅地建物取引業法11条１項１号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない（宅建業法11条１項２号）。
本肢では、届出する相手は、消滅したＣ社に免許を与えた乙県知事である。国土交通大臣ではない。

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3 誤り

法人が合併・破産以外の理由で解散した場合、清算人が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅建業法11条１項４号）。
「60日以内」では、遅過ぎる。

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4 誤り

宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅建業法11条１項３号）。
この場合、届出の時点で、免許は効力を失う。破産手続開始決定のときではない。

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