Ａ・Ｂ・Ｃ３人の建物の共有（持分均一）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. その建物の増築は、Ａ・Ｂ・Ｃ３人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。
2. その建物をＤに賃貸している場合において、Ｄに賃貸借契約解除の事由があるときは、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ることなく、Ｄとの契約を解除することができる。
3. Ａ・Ｂ・Ｃは、その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが、その期間は５年を超えることができず、また、更新することができない。
4. その建物の管理に関してＡがＢ及びＣに債務を負っている場合、Ｂ及びＣは、Ａがその債務を支払わずに持分をＥに譲渡しても、Ｅに対し、その債務の支払いを請求することができる。

正解：４

1 誤り

建物の増築は、共有物の変更行為に当たる。そして、共有物の変更には、共有者全員の同意が必要である（民法251条）。
「持分価格の過半数の同意」で決することはできない。

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2 誤り

共有目的物である土地を賃貸借したり、その賃貸借契約を解除する行為は「管理」行為にあたり、その解除について、「解除は全員からまたは全員に対してのみすることができる」という規定（民法544条１項）は適用されない（最判昭39.02.25）。
したがって、各共有者の持分の価値に従い、その過半数で決することになる（民法252条）。

ここで、Ａは、持分価格の1/3の持分しか有していない。Ａ単独で、契約の解除をすることはできない。
（Ｂ、Ｃいずれかの同意を獲れば、持分価格の2/3となるので、契約の解除が可能となる。）

■参照項目&類似過去問

3 誤り

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できるのが原則である（民法256条１項本文）。ただし、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる（同項ただし書き）。
この不分割特約は、更新することができるが、その場合でも期間は５年を超えることができない（同条２項）。
本肢は、「更新することができない」が誤り。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。
したがって、Ａが管理に関する債務を支払わずに持分をＥに譲渡しても、Ｂ・Ｃは、Ｅに対して、その債務の支払いを請求することができる。

■参照項目&類似過去問

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