次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものほどれか。ただし、都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定する区域については、考慮しないものとする。

1. 都市計画区域内における、木造２階建て、延べ面積90m²の共同住宅の新築
2. 木造１階建て、床面積150m²のバーの改築
3. 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造１階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
4. 鉄骨造２階建て、床面積100m²の１戸建ての住宅の大規模な模様替

正解：３

建築確認が必要となるのは、以下のケースである。

○：建築確認が必要、
△：「防火・準防火地域外で10m²以外のもの」を除き、建築確認が必要、
×：建築確認は不要、

1 確認を要する

都市計画区域内で、建築物を新築する場合、その規模を問わず建築確認が必要である（建築基準法６条１項４号）。

※新築ではなく、増改築・移転の場合であれば、「防火地域及び準防火地域外において床面積が10m²以内のとき」は、建築確認が不要である。

■類似過去問（建築確認：新築）

■類似過去問（建築確認：木造建築物）

■類似過去問（建築確認：都市計画区域・準都市計画区域内）

2 確認を要する

バーは、特殊建築物に該当する（建築基準法別表第一４号）。したがって、改築する床面積100m²を超える場合には、建築確認が必要となる。

※特殊建築物の場合、新築や増改築移転のみならず、大規模修繕・模様替、用途変更のすべてのケースで建築確認が必要である。

■類似過去問（特殊建築物）

■類似過去問（建築確認：木造建築物）

■類似過去問（建築確認：増改築・移転）

3 確認を要しない

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

1. ２階建て以上
2. 延べ面積200m²超

のいずれかに当てはまる場合である（建築基準法６条１項３号）。
本肢の建築物は、いずれにも該当しないから、建築確認は不要である。

※大規模修繕の場合、都市計画区域内でのルールを検討する必要はない。
※本肢の車庫は、床面積が50m²（100m²以下）だから、特殊建築物のルールを検討する必要はない。

■類似過去問（建築確認：都市計画区域・準都市計画区域内）

■類似過去問（建築確認：木造以外の建築物）

■類似過去問（建築確認：大規模修繕・模様替）

■類似過去問（特殊建築物）

4 確認を要する

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

1. ２階建て以上
2. 延べ面積200m²超

のいずれかに当てはまる場合である（建築基準法６条１項３号）。
本肢の建築物は、(1)に該当するから、建築確認が必要である。

■類似過去問（建築確認：木造以外の建築物）

■類似過去問（建築確認：大規模修繕・模様替）

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