次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものはどれか。ただし、都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域については、考慮しないものとする。

1. 都市計画区域内における、木造２階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築
2. 木造１階建て、床面積250㎡のバーの改築
3. 都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造１階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
4. 鉄骨造２階建て、床面積100㎡の１戸建ての住宅の大規模な模様替

正解：３

建築確認の要否

建築確認が必要になるのは、以下のケースです（建築基準法６条１項）。

建築確認の要否

また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます（同項２号・３号）。

大規模建築物

1 確認を要する

特殊建築物として

共同住宅は、「特殊建築物」に該当します。しかし、特殊建築物について建築確認が必要になるのは、その用途に供する部分の床面積が200㎡を超える場合に限られます（建築基準法６条１項１号）。
本肢の共同住宅は、延べ面積が90㎡ですから、特殊建築物という観点からは、建築確認が要求されません。

大規模建築物として

本肢の建築物は、「木造２階建て、延べ面積90㎡」ですから、「大規模建築物」に該当しません（同法６条１項２号）。

一般建築物として

本肢の建築物は、「都市計画区域内」にあるのですから、「一般建築物」に該当します。
一般建築物の建築に当たっては、原則として建築確認を受ける必要があります（同法６条１項４号）。
増改築・移転に関しては、例外があり得ます（防火地域及び準防火地域外において床面積が10㎡以内のとき）。しかし、「新築」に関して一切の例外は認められません。

まとめ

本肢の共同住宅の新築に当たっては、「一般建築物」の観点から、建築確認が要求されます。

■類似過去問

2 確認を要する

バーは、「特殊建築物」に該当します。その用途に供する部分の床面積が250㎡（200㎡超）ですから、改築にあたっては、建築確認が要求されます（建築基準法６条１項１号）。

■類似過去問

3 確認を要しない

特殊建築物として

自動車車庫は、「特殊建築物」に該当します。しかし、特殊建築物について建築確認が必要になるのは、その用途に供する部分の床面積が200㎡を超える場合に限られます（建築基準法６条１項１号）。
本肢の自動車車庫は、延べ面積が50㎡ですから、特殊建築物という観点からは、建築確認が要求されません。

大規模建築物として

本肢の建築物は、「鉄筋コンクリート造１階建て、床面積50㎡」ですから、「大規模建築物」に該当しません（同法６条１項２号）。

一般建築物として

本肢の建築物は、「都市計画区域内」にあるのですから、「一般建築物」に該当します。
しかし、一般建築物の大規模修繕に関しては、建築確認を受ける必要はありません。

■類似過去問

4 確認を要する

特殊建築物として

１戸建ての住宅は、「特殊建築物」に該当しません。

大規模建築物として

本肢の建築物は、「鉄骨造２階建て」ですから、「大規模建築物」に該当します（同法６条１項３号）。
大規模修繕に当たっては、建築確認を受ける必要があります。

■類似過去問

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