甲県知事から宅地建物取引士登録（以下｢登録｣という。）を受けている者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. その者が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
2. その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
3. その者が宅地建物取引士であって、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。
4. その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。

正解：３

2 正しい

宅建士が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない（宅地建物取引業法21条２号、18条１項３号）。

■類似過去問

2 正しい

宅建士の氏名は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項）。
したがって、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条）。

※氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない（宅地建物取引業法施行規則14条の13第１項）。

■類似過去問

3 誤り

事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証をその交付を受けた知事（本肢では甲県知事）に提出しなければならない（宅地建物取引業法22条の２第７項）。
提出先は事務禁止処分を行った知事（本肢では乙県知事）ではない。

■類似過去問

4 正しい

宅建士の事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができない（宅地建物取引業法18条１項11号）。逆にいえば、事務禁止期間が満了すれば、再度の宅建士登録が可能である。

■類似過去問

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