宅地建物取引士であるＡに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。

1. Ａが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
2. Ａが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｃが商号を変更した場合、Ｃが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
3. Ａが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｄに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
4. Ａが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｅから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｆへ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

正解：４

1 誤り

【宅建士Ａ】
勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項、同法施行規則14条の２第１項５号）。
したがって、その変更の場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条 ）。

【宅建業者Ｂ】
専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項６号）。
したがって、あらたに専任の宅建士が就職した場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法９条）。

■類似過去問

2 誤り

【宅建士Ａ】
勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項、規則14条の２第１項５号）。
したがって、その変更の場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条 ）。

【宅建業者Ｃ】
商号又は名称は、宅建業者名簿の登載事項である（宅地建物取引業法８条２項２号）。
したがって、商号を変更した場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない（宅地建物取引業法９条）。

■類似過去問

3 誤り

登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである（宅地建物取引業法19条の２）。 宅建士が転居したからといって、新住所地の知事に登録移転を申請できるわけではない。
本肢でいえば、丙県知事に登録の移転を申請することはできるが、乙県知事に申請することはできない。

※登録の移転が、旧登録地の知事を経由して、新登録地の知事に対して申請する手続である点は正しい。

■類似過去問

4 正しい

勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅地建物取引業法18条２項、規則14条の２第１項５号）。
したがって、勤務先の宅建業者を変更した場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条 ）。

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