【宅建過去問】(平成03年問39)免許の欠格要件

次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

  • ア A社―その政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった。
  • イ D社―その代表取締役Eが、1年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。
  • ウ F社―その取締役Gが、3年前に詐欺の罪により懲役1年の刑に処せられた。
  • エ H社―その取締役Iが、横領の罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過した。
  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

正解:4

ア 免許を受けることができる

以前に免許を取り消された宅建業者の役員であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、以下の3つの理由で免許を取り消された場合に限られる(宅地建物取引業法5条2号、宅地建物取引業法66条1項8号・9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

本肢の事情(破産を理由に免許を取り消されたケース)は、これら3つに該当しない。したがって、Bは欠格要件に該当せず、Bを役員とするA社が免許を受けることにも問題はない。

■類似過去問
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免許の欠格要件(「政令で定める使用人」の意味)(宅建業法[03]2(3))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-31-2免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
2R01-43-2免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
327-27-2政令で定める使用人が威力業務妨害罪で懲役1年・執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了していない場合、宅建業者の免許を受けることはできない。
425-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
525-43-3政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。×
616-31-1A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。×
712-30-2A社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、A社は、免許を受けることができない。
808-37-1支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない会社は、免許を受けることができる。
905-36-2政令で定める使用人が、3年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていたA社は、免許を受けることができる。×
1003-39-アA社の政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった。A社は、免許を受けることができる。
免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2)①②)
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
212-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない
308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
401-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない
205-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない
欠格要件にならないもの
1R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
227-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
323-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる
417-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
503-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる

イ 免許を受けることができる

業務上過失致傷罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項6号)。
したがって、E社は免許を受けることができる。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

欠格要件となる罰金刑

■類似過去問
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免許の欠格要件(「役員」の意味)(宅建業法[03]2(2))
 年-問-肢内容正誤
代表取締役
1R01-43-4免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
225-26-1宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
325-26-4宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。×
408-37-2A社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができる。×
508-37-2A社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができる。×
603-39-イA社の代表取締役Bが、1年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。A社は、免許を受けることができる。
非常勤役員
1R01-43-1免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。×
225-26-3宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。×
324-26-2免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。×
424-26-4免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。×
508-37-4D社は、その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。D社は、免許を受けることができる。×
いわゆる黒幕
110-31-2宅地建物取引業者A(法人)の非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
205-36-3E社は、その相談役Fが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長GよりもE社に対する支配力が大きい。E社は、免許を受けることができる。×
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
暴行罪
117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
背任罪
127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
216-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
310-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯
1R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
223-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
417-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
515-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
705-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
803-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

ウ 免許を受けることができない

懲役刑(禁錮以上の刑)に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない限り、宅建業の免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項5号)。

■類似過去問
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免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-1
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
×
3R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
430-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
527-27-2
C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
625-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
725-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
824-26-1
免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
922-27-3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。×
1020-31-1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。×
1120-31-4免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1218-30-1A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。×
1317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。×
1417-31-3D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1516-31-2B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、B社は免許を受けることができない。×
1615-31-2法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。×
1715-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。×
1810-31-1宅地建物取引業者Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
1908-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
2003-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
2103-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
2201-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×

エ 免許を受けることができる

懲役刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項5号)。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失うから(刑法27条)、その後に免許を受けることには何ら問題がない。

執行猶予付判決の場合

したがって、そのIを役員とするH社は、免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項12号)。

■類似過去問
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免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-1
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
×
3R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
430-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
527-27-2
C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
625-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
725-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
824-26-1
免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
922-27-3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。×
1020-31-1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。×
1120-31-4免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1218-30-1A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。×
1317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。×
1417-31-3D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1516-31-2B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、B社は免許を受けることができない。×
1615-31-2法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。×
1715-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。×
1810-31-1宅地建物取引業者Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
1908-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
2003-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
2103-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
2201-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
327-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
425-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
524-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
622-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
720-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
820-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
918-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1017-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
1117-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1216-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1315-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1410-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1508-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1603-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1701-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連18-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

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【宅建過去問】(平成03年問39)免許の欠格要件” に対して2件のコメントがあります。

  1. 予備校英文法 より:

    上記の設問についてですが、答えの選択肢において、正しくは【3.二つ】だと思います。
    ご確認を宜しくお願い致します。

    1. 家坂 圭一 より:

      予備校英文法様

      おっしゃる通りです。
      「一つ」がダブっているのでは、正解でないのがバレバレですね。
      肢3を
      ×)「一つ」→◯)「二つ」
      と訂正しました。
      ご指摘いただき、誠にありがとうございます。

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