1991/07/11 / 最終更新日時 : 2020/10/29 家坂圭一平成03年過去問

【宅建過去問】（平成03年問46）クーリング・オフ

宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。
売買契約が、売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合、当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第２項の届出がされていないときでも、買主は、当該売買契約を解除することができない。
買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者が行う一団の宅地の分譲のためのテント張りの案内所で行われ、売買契約が、その２日後に当該宅地建物取引業者の事務所で締結された場合、買主は、当該申込みの撤回等をすることができない。
買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者から媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所で行われた場合、買主は、当該申込みの撤回をすることができない。

Contents

正解：３

正解：３

1 正しい

「事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの」は、専任宅建士を置くべきものである場合には、クーリング・オフの可否を検討する上での「事務所等」に該当する（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第１号イ）。
ここで、売買契約を締結した場合、それをクーリング・オフによって解除することはできない。

※「専任宅建士を設置する義務がある場所かどうか」が問題である。たまたま専任宅建士が不在だったとしても、結論には無関係である。

■類似過去問

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クーリング・オフ（事務所等）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	14-36-4	宅建業者の事務所において契約の申込み及び締結をした買主は、クーリング・オフができない。	◯
2	13-43-4	専任の宅建士がいる現地案内所で買受けの申込み：クーリング・オフ可能。	×
3	07-41-2	専任の宅建士を置いた案内所でなされた買受けの申込みについては、クーリング・オフができる。	×
4	05-41-3	売買契約の締結がＡの事務所で行われた場合、クーリング・オフができる。	×
継続的業務施設
1	R02-40-エ	Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
2	03-46-1	売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。	◯

2 正しい

モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第１号ロ）。
したがって、モデルルームで売買契約を締結した場合には、クーリング･オフの対象とならない。

※クーリング・オフの可否は、買受けの申込みや売買契約締結の場所が、「事務所等」に該当するかどうか、を基準に判定する。業務場所の届出（宅建業法50条２項）がなされているか否かは、結論に無関係である。

■類似過去問

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クーリング・オフ（モデルルーム）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	24-37-1	モデルルームで買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。	×
2	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約、クーリング・オフ可能。	◯
3	17-41-1	モデルルームで買受け申込み→喫茶店で契約、クーリング・オフ不可。	◯
4	03-46-2	モデルルームについて業法50条２項の届出がされていない場合、クーリング・オフ不可。	◯

3 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第１号ロ）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（同法37条の２第１項、下表）。
したがって、買主は、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

■類似過去問

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クーリング・オフ（テント張りの案内所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
2	R02s-39-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
3	R01-40-3	宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。	◯
4	26-38-3	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
5	26-38-4	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。	◯
6	25-34-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
7	22-38-2	Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。	×
8	18-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
9	15-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。	◯
10	07-45-3	「宅地建物取引業者Ａから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から８日以内に、宅地建物取引業者でない買主Ｂが契約の解除を申し入れても、既にＡが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。	×
11	06-42-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
12	05-41-4	テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。	◯
13	04-45-3	テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。	×
14	03-46-3	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×

事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
2	R02s-39-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
3	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
4	26-38-3	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
5	26-38-4	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。	◯
6	25-34-4	テント張りの案内所で買受け申込み→事務所で契約した場合、代金全額を支払ったときは、引渡し前でもクーリング・オフ不可。	×
7	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。	◯
8	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込み、モデルルームで契約→クーリング・オフ可能。	◯
9	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
10	18-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×
11	15-39-2	喫茶店で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×
12	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
13	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ可能。	◯
14	03-46-3	テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×

4 正しい

売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた他の宅建業者の事務所は、「事務所等」に当たる（宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第１号ホ）。したがって、ここで買受けの申込みをした買主は、それを撤回することができない。

■類似過去問

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クーリング・オフ（売主以外の宅建業者の事務所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-4	Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。	◯
2	R01-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。	×
3	30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
4	25-34-3	代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。	◯
5	22-38-4	売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。	×
6	16-42-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。	×
7	06-42-3	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。	◯
8	03-46-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。	◯

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カテゴリー: 平成03年過去問、宅建業法、31条の３（宅建士の設置）、37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）、50条（標識の掲示等）