宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。
2. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合、当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第２項の届出がされていないときでも、買主は、当該売買契約を解除することができない。
3. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者が行う一団の宅地の分譲のためのテント張りの案内所で行われ、売買契約が、その２日後に当該宅地建物取引業者の事務所で締結された場合、買主は、当該申込みの撤回等をすることができない。
4. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者から媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所で行われた場合、買主は、当該申込みの撤回をすることができない。

正解：３

1 正しい

「事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの」は、専任の宅建士を置くべきものである場合には、クーリング・オフの可否を検討する上での「事務所等」に該当する（宅地建物取引業法37条の２第１項、規則16条の５第１号イ）。
そして、本肢の施設において、売買契約を締結しているからには、専任の宅建士を設置する義務がある（宅地建物取引業法31条の３第１項、規則15条の５の２）。したがって、本肢の施設は、「事務所等」に該当する。
ここで、売買契約を締結した場合、それをクーリング・オフによって解除することはできない。

※専任の宅建士を設置する義務がある場所かどうか」が問題である。たまたま専任の宅建士が不在だったとしても、結論には無関係である。

2 正しい

モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
したがって、モデルルームで売買契約を締結した場合には、クーリング･オフの対象とならない。

※クーリング・オフの可否は、買受けの申込みや売買契約締結の場所が、「事務所等」に該当するかどうか、を基準に判定する。業務場所の届出（宅地建物取引業法50条２項）がなされているか否かは、結論に無関係である。

■類似過去問（クーリング・オフ：モデルルーム）

3 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（宅地建物取引業法37条の２第１項、下表）。
したがって、買主は、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

■類似過去問（クーリング・オフ：テント張りの案内所）

■類似過去問（クーリング・オフ：事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結）

4 正しい

売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた他の宅建業者の事務所は、「事務所等」に当たる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。したがって、ここで買受けの申込みをした買主は、それを撤回することができない。

■類似過去問（クーリング・オフ：売主以外の宅建業者の事務所）

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