宅地建物取引業保証協会（以下この問において｢保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
2. 保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
3. 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、６月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。

正解：２

1 誤り

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。
「２週間以内」では遅過ぎる。

■類似過去問

2 正しい

保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債務に関して、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる（宅地建物取引業法64条の４第３項）。

※宅建業者が保証協会に加入する前に宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。
その弁済に備えるための担保が必要になるのである。

■類似過去問

3 誤り

保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の10第２項）。
60/1,000では、全く不足である。

■類似過去問

4 誤り

宅建業者は、保証協会の社員になったことにより、営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる（宅地建物取引業法64条の14第１項）。この場合には、公告手続は不要である。

※保証協会に加入しているから、公告手続がなくても、還付請求権者に不利益を及ぼさない。

【公告不要で営業保証金が取り戻せるケース】

1. 主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合（宅地建物取引業法30条２項カッコ書き）
2. 営業保証金を取りもどすことができる事由発生から10年経過した場合（宅地建物取引業法30条２項ただし書き）
3. 保証協会の社員となった場合（宅地建物取引業法64条の14第１項）

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